「子ども政策の司令塔」として、こども家庭庁がこの4月に新たに発足しました。こども家庭庁は、少子化や虐待、貧困といった子どもに関する課題に総合的に対応する新しい行政組織としての首相直属の機関として内閣府の外局に設置されまし...

女性が希望を持ち、活躍できる社会の実現に最も取り組んでいるのは公明党です。女性の社会進出を促すため、公明党は男女雇用機会均等法（1986年施行）や企業等で女性の管理職を増やす女性活躍推進法(2015年施行）といった法整備...

性被害や生活困窮、家庭関係の破綻などの困難な問題を抱える女性に多様な支援を包括的に提供するため、公明党を含む超党派の議員立法で昨年5月に成立した「困難女性支援法」。1956年制定の売春防止法に基づく婦人保護事業による従来...

横浜市における低所得の子育て世帯に対する「子育て世帯生活支援特別給付金」の支給開始が発表されました。公明党が総理に要望書を提出した事業の一つです。今般、食費等の物価高騰に直面し、影響を特に受ける低所得の子育て世帯に対し、...

様々な課題を抱えているこども・若者支援と次世代育成推進体制の整備について（～「子育て応援トータルプラン」2030 実現に向けて～）いじめや不登校、貧困・虐待、障がい等様々な課題を抱えているこどもや若者が孤立せず、安心して...

働き方改革の推進と若者の経済的支援の強化についての提言です。～「子育て応援トータルプラン」2030 実現に向けて～（１）育児休業制度の拡充等,自営業やフリーランス等の支援,時短勤務制度の拡充正規・非正規など雇用形態に関わ...

子育て応援の為の働き方改革の推進いついての提言です。全ての女性が輝き活躍できる社会をめざし、アンコンシャス・バイアス(無意識の思い込み)に基づく慣習等の見える化を図り、知らず知らずの間に当たり前と思い込んでいることが当た...

「子育て応援」の為の経済的支援の強化につての提言です。（１）児童手当の拡充児童手当については、多子世帯の家計負担やこどもの教育費の負担が大きいこと等を踏まえつつ、こども政策の基盤を整備する観点から、まずは 18 歳までの...

公明党は、「子育て応援トータルプラン」2030 実現に向けて、次世代育成のための緊急事態宣言等についての提言を総理及びこども政策担当大臣に提出しました。横浜市においては、ネットワーク力を生かして、現場の声を上げると共に、...

「横浜市の人口―令和４年中の人口動態と令和５年１月１日現在の年齢別人口―」がまとまり発表されました。『横浜市の総人口』は令和４年の１年間に 2,434 人（0.06％）減少し、戦後初めて人口が減少した令和３年に続き２年連...