公明党は、「子育て応援トータルプラン」2030 実現に向けて、次世代育成のための緊急事態宣言等についての提言を総理及びこども政策担当大臣に提出しました。横浜市においては、ネットワーク力を生かして、現場の声を上げると共に、地域で具現化をしていきます。

これ迄公明党は「こどもの幸せを最優先する社会」をめざして、結党以来、教科書の無償配布や児童手当の創設等の政策を実現してきた。2006 年には「少子社会トータルプラン」を策定し、幼児教育・保育の無償化や働き方改革などの政策を着実に具体化。昨年 11 月には、結婚、妊娠・出産からこどもが社会に巣立つまで、ライフステージに応じた切れ目のない政策を「子育て応援トータルプラン」として取りまとめました。

他方、「静かなる有事」「隠れた安全保障」とも言われる少子化はコロナ禍で急速に進展し、昨年の出生数は 79 万 9,728 人と、1899 年の統計開始以来初めて 80 万人を下回り、社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況に直面しています。また、出生率低下に加え、虐待、育児不安、産後うつ、貧困、不登校なども深刻化し、こどもの自殺者数は昨年 1 年間で 512 人と過去最悪。「育てる自信がない」という理由から、こどもを持ちたくないという若者も増えています。

このような我が国の危機的な状況や深刻さを社会全体で共有し、少子化を食い止めていくためには、社会全体の意識をガラッと一変させるような取組が必要不可欠と考えます。政府においては、こども政策の強化に向けた「たたき台」を 3 月末までに取りまとめ、6月の骨太方針までに将来的なこども予算倍増に向けた大枠を提示するとしている。そこで、公明党として、まず『次世代育成のための緊急事態宣言』を発令するとともに、2030年までの 7 年間を『次世代育成を最優先させる 7 年』と設定し、財源とともにその全体像を示し、国を挙げて取り組むことを提案したい。

具体的には、2023 年度からの 3 か年を『次世代育成・集中期間』と定め、まずは以下の項目を 3 月末までに取りまとめられるこども政策の強化に向けた「たたき台」に盛り込み、確実に実施することを強く求める。あわせて、2030 年までに、0～2 歳児の保育料無償化・私立高校授業料の実質無償化・大学など高等教育無償化の段階的な拡大など、教育無償化の更なる拡大をはじめとした「子育て応援トータルプラン」を 7 年間で最大限実現することを強く要望しました。