• Slide image
  • Slide image
  • Slide image
  • Slide image
  • Slide image
  • Slide image
  • Slide image

 

 

①安心・安全のまちづくり  

【防災・減災】〇路面下空洞調査の実施
緊急輸送路及び区役所・土木事務所、消防署、警察署、
災害拠点病院との接続道路で完了
〇小学生へ防災ヘルメットの支給 

〇小中学校 防火シャッターへの危害防止装置設置
〇内水ハザードマップを各区で作成
〇被災者支援システム構築、操作研修、システム更新
〇駅可動式ホーム柵設置推進(鶴見駅、妙蓮寺駅、桜木町駅)
〇消防団の報酬増額 
〇地域の防災力強(防災・減災推進研修、ステップアップ研修)
〇被災地理解教育(放射線理解)
〇無電柱化の取組み
〇消火栓を活用した飲料水確保
〇地域防災拠点の資機材の見直し
〇市立小中学校の耐震化
〇災害用段ボールベッドの導入
〇災害時要援護者対策 

 

 

②子育てしやすいまち横浜  

【子育て】
〇保育コンシェルジュの全区配置
〇小児医療費助成制度拡充(H29年4月:小学6年生まで、H31年4月:中学3年生まで)
〇保育所等待機児童0の実現(H25年4月1日)
〇就労準備事業・就労訓練事業や子どもの学習支援事業などの拡充と支援体制の充実
〇横浜子育てパートナー事業の実施
〇放課後等デイサービス事業所の卒業児童の自立準備支援
〇幼稚園における2歳児の受入れに対する運営費、開設準備費の補助
〇子育て世代包括支援センターの充実、「母子保健コーディネーター」の配置
〇地域子育て支援拠点、拠点サテライトの整備
〇保育士の確保、処遇改善
〇放課後キッズクラブの充実

【教育】  
〇市立中学校昼食「ハマ弁」の実現
〇児童支援専任教諭の小学校全校配置
〇グローバル人材の育成(児童英検、英検、TOEFLの実 施拡大)
〇中学校夜間学級の教育環境充実
〇いじめ・不登校対策(いじめ防止対策委員会設置、横浜こども会議、いじめ防止基本方針策定
〇通学路の安全対策
〇英語によるコミュニケーション能力の向上、能力を確認できる場の充実
〇スクールサポート、理科支援員等の横浜市独自の非常勤講師の配置の拡大、アシスタントティーチャー等の派遣、職員室業務アシスタントの拡充
〇中学校の部活動における外部指導者の拡充、大会出場経費などの支援拡充
〇小中学校の普通教室・特別教室への空調の整備

③誰もが自分らしく活躍できる横浜  
【障がい者支援】
〇ヘルプマークの配布
〇放課後居場所事業での障がい児受け入れ体制の強化
〇「将来にわたるあんしん施策」である移動情報センターの全区配置
〇各区の精神障害者支援医療ソーシャルワーカーや生活支援センター職員の増員、訪問支援の充実
〇介護人材の確保と育成のための取り組み。介護施設職員の処遇の改善
〇60歳以上の介護人材確保
〇市職員の障がい者雇用を推進

【高齢者支援】
〇高齢者・障がい者に対する肺炎球菌ワクチンの予防接種
〇地域包括ケアシステム構築推進
〇認知症対策(認知症サポーター養成講座、認知症カフェ、徘徊SOSネットワーク構築)
〇高齢者の孤立を防ぐ地域の見守りや買い物支援等モデル 事業の拡充
〇「あんしん入居事業」の充実(高齢者回りサービスの強化など)
〇一人暮らし高齢者の孤独死対策
〇ごみの「ふれあい収集」(ごみ出しが困難な方を対象に、玄関先までごみを取りに伺う支援)
〇介護予防と健康づくり
〇高齢者施設・住まいの相談事業
〇在宅医療提供体制の充実
〇特別養護老人ホームの設置促進
〇ダブルケア(子育てと介護の同時進行)対策推進
〇粗大ゴミの持ち出し支援

④課題を抱える人への支援  
【子ども・若者支援】 
〇引きこもり等の困難を抱える若者支援
〇就職に困難を抱える若者の相談、就労支援
〇児童養護施設等退所後の青年の安定した社会生活を支援する事業等の充実
〇ひとり親の自立支援
〇未婚のひとり親家庭の寡婦控除みなし適用
〇生活困窮者家庭の小中学生への寄り添い型生活支援・学習支援
〇こども食堂・フードバンクへの支援
〇就学援助制度の拡充

【虐待・DV対策】 
〇「子供を虐待から守る条例」の制定
〇教職員への児童虐待対策研修実施
〇DV被害者支援

 

【セーフティーネットの構築】
〇犯罪被害者相談室開設
〇自殺対策推進
〇犯罪被害者支援条例の制定

⑤市民生活のあんしん 
【健康福祉・医療】
〇アレルギー対策強化(災害用備蓄品、保育士・教職員研 修充実、放課後事業含めた対応力強化)
〇がん対策(乳がん、緩和ケア、市大がん研究支援)、がん教育の充実
〇救急電話相談開設(いいナースの拡充#7119、365日24時間対応)
〇休日急患診療所の建替え補助
〇健康寿命日本一の都市を目指すため、国民健康保険、後期高齢者医療制度等のデータ分析と解決の取り組み
〇脳血管疾患救急医療体制の構築

【市民生活の安全・あんしん、生活環境の改善】 
〇いわゆるごみ屋敷対策条例の制定、専任担当者の配置
〇既存水銀ランプの対策(LEDへの切り替え)
〇救急隊増隊、労働条件改善

【市民活動】
〇地域課題の解決に向けた市民協働事業の推進
〇放置自転車対策(自転車駐車場附置義務制定の推進)

⑥魅力と活力あふれる横浜  
【地域経済の活性化】
〇市内中小企業の受注機会の増大
〇健康・医療分野に参入する中小企業への支援を拡充
〇市内企業の環境・再生可能エネルギー分野の技術革 新を推進

【国内外からの誘客促進】
〇観光客の受入環境の整備のため、案内サインとWiFi環境の整備
〇MICE機能の強化・拡充
【環境先進都市の構築と世界への発信】
〇公民連携による新たなエネルギーマネジメントの展開
〇省エネルギー、再生可能エネルギー、水素の利活用の推進
〇国連本部機関であるITTOとの連携の強化、市民への環境教育の充実
〇省エネルギー型住宅の普及や太陽光発電の設置促進

【スポーツ推進】
〇東京オリンピック・パラリンピックに向けて各国のキャンプ・練習会場の市内誘致
〇スポーツ推進施策(特区活用)

【文化芸術の振興】
〇「東アジア文化都市友好協力都市協定」を結ぶ中国泉州市、韓国光州広域市との文化芸術事業など自治体外交を展開
〇横浜トリエンナーレ・ダンス・音楽イベントの開催を推進
〇区民文化センターの整備

⑦ピースメッセンジャー都市として国際平和に貢献  
【国際平和】
〇横浜市と国際機関(FAO、WFP、ITTO)との連携強化
FAO: 国連食糧農業機関、WFP:国連世界食糧計画、 ITTO:国際熱帯木材機関
〇SDGsの推進(国際機関、パートナーとの連携)
SDGs:持続可能な開発目標
〇国際平和に向けての取組み(「核兵器のない世界の実現を強く求める決議」、「横浜市国際平和の推進に関する条例」の制定をリード)
〇被爆者国際署名の実現
⑧議会改革を推進  
【議員提案条例の制定】
〇市民協働条例
〇横浜市国際平和の推進に関する条例
〇横浜市がん撲滅対策推進条例
〇横浜市子供を虐待から守る条例
〇横浜市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例
〇横浜市災害時における自助及び共助の推進に関する条例
〇横浜市地域の絆をはぐくみ、地域で支え合う社会の構築を促進する条例

【条例制定・改訂の推進】
〇横浜市建築物等における不良な生活環境の解消及び発生の防止を図るための支援及び措置に関する条例(ごみ屋敷対策条例)
〇横浜市市民協働条例

地域の安心・安全  

※ブルーのタイトルをクリックすると写真が開きます。

 

入江橋 ガード下LED防犯灯の設置
浦島ケ丘中学校歩道柵修繕
・神奈川本町滝の橋周辺 道路の補修(振動&騒音対策)
カーブミラーの設置 神之木町10入江川付近
・神之木・入江川公園樹木の剪定
・神之木町 石井宅前危険箇所マンホール対応
子安1丁目歩道橋安全対策①
子安1丁目歩道橋安全対策②
三枚町 ライオンズマンション片倉前の道路 危険箇所対応
白幡西町25周辺 道路危険箇所対応
白幡町21 カーブミラーの設置
新浦島橋架け替え促進
菅田の丘小学校(旧菅田小学校)の旧校舎のトイレの洋式化
砂田川汚水対策 菅田
七島・西大口付近道路危険箇所
西寺尾2丁目公園前 歩道の修繕
・西寺尾久保下バス停付近危険箇所
松見1丁目中央公園横階段手すりの改修
松見1丁目バス停付近 道路危険箇所
松見3丁目 急傾斜地倒壊対策
松見4丁目JR線敷地の除草
松見4丁目JR線敷地の除草2
道路危険箇所対応 三ツ沢下町ローソン前
三ツ沢下町駅前バス停ベンチの設置
三ツ沢小学校前歩道橋 危険箇所対応
三ツ沢西町歩道橋付近 道路一旦停止

 

 

 

横浜市財政見える化ダッシュボード

「横浜市財政見える化ダッシュボード」は、予算の使われ方や、予算事業の内容を、市民の皆様の興味・関心に応じて、知りたい情報に素早く、そして、ピンポイントで検索。 グラフや表を使ったコンテンツからスムーズに理解できることを目指して、過年度情報もまとめて簡単に入手できます。 横浜市の予算や取組について、より身近なものとして感じていただき、将来の横浜やお住まいの地域のことを考えたり、協働・共創に向けた情報収集、分析などにぜひお役立てください。
ひと目でわかる横浜の財政

「ひと目でわかる横浜の財政」は、横浜市の予算や財政状況をわかりやすくした広報コンテンツです。 新型コロナウイルス感染症の拡大が、市民生活や経済活動に大きな影響を与えている現状を踏まえ、「市民の命と医療を守り、市民に寄り添い、市内経済を再生し、そして更なる飛躍につなげる」ことに重点をおいた、令和3年度予算について紹介しています。
横浜市地震防災戦略

「地震防災戦略」は、平成25年度から34年度を対象期間としていますが、各施策の進捗状況を踏まえ、おおむね3年ごとに見直しを実施することとしています。制定から3年となる平成28年4月に、新規対策の追加など必要な見直しを行い、取組を強化する改訂をしています。
横浜市地震防災戦略

横浜市会では、いつ起こるかわからない大地震に、市民、地域、事業者、行政が一体となって備える機運を一層盛り上げ、大地震による被害を限りなく軽減し、一人でも多くの命が助かるよう「よこはま地震防災市民憲章」の普及啓発と、その着実な推進に向け強力に支援していくことを決議しました。
横浜市地震防災戦略
横浜市会BCP(業務継続計画)

横浜市会BCP(業務継続計画)とは、横浜市内で大規模災害等の 緊急の事態が発生した際に、 市民の生命、身体及び財産を保護し、並びに 市民生活の平穏を確保するため、総合的かつ機動的な活動が図られるよう、 横浜市会及び市会議員がどのように対応をすべきか、共通の認識を持ち、 議会としての体制の整備を行うものです。
内水ハザードマップ

大雨時に下水道管や水路からの浸水が想定される区域や浸水する深さなどの様々な情報をまとめたマップです。 このマップは、浸水に対する円滑な避難行動や平常時からの防災意識の向上に活用していただくものです。 令和3年6月28日より、想定し得る最大規模の降雨(1時間あたり153mm)が発生した場合の内水ハザードマップに改定しました。
議会ってなんだろう
小学校の児童が、横浜市会をより身近に感じ、政治や議会に興味・関心を持てるよう、議会を学ぶDVD教材(映像本編及び資料編)を横浜市議会局が作成しました。
市民条例募集
 この条例は、「国際交流、国際協力、多文化共生等の国際平和に貢献する取組を推進することにより、市民の平和で安心な生活と国際平和に寄与するため」に制定されました。  制定にあたっては、原案の策定、パブリックコメント、賛同他会派と議員提案と公明党市議団が終始リード。市と市民とともに国際平和への貢献を推進することが求められます。

Recent Articles

横浜市会 第3回市会定例会 議案関連質疑

横浜市会 第3回定例会が開会。9月6日から決算審査も含め10月14日までの会期です。

6日には議案関連質疑が行われ、公明党横浜市会議員団を代表して望月康弘議員が質問に立ちました。

令和4年度横浜市一般会計補正予算(第3号)のうち、原油価格・物価高騰対策に関連質疑。(一部:全体は市会HPで公開されています。)

新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が続き、横浜市においても依然として、市民生活や経済に大きな影響が及んでいます。また、ウクライナ情勢などによる世界規模での原油や穀物等の価格上昇の結果、さまざまな物価が高い水準で推移し、幅広い業種に深刻な影響を与えています。中でも、福祉業界は、経営規模の小さい事業者も多く、2008年のリーマンショック以上の物価高騰に、どう対応していくか、頭を悩ませているという声を聴きます。わが党は、物価高騰の兆しが見え始めた3月に、政府に緊急提言を行っており、この中で、地方創生臨時交付金の拡充を強く求めてきました。その結果、政府は、原油高騰を受けた今年4月の総合緊急対策で、交付金に1兆円の「原油価格・物価高騰対応分」を新たに設けました。本交付金は、新型コロナ対策として2020年に創設され、自治体が行う地域の実情に応じたきめ細かな事業に使えるものです。今回の事業も、この交付金を活用したものになります。

その中ではじめに、社会福祉施設等物価高騰対策支援事業について伺います。この事業は、原油価格・物価高騰に直面している市内社会福祉施設等が各種サービスを安定して行うために、光熱費及び食材費の高騰に対する支援をするものとなっています。

【質問】この事業に期待する効果について、市長に伺う。

【市長答弁】福祉分野は、利用料等への価格転嫁が特に難しいことから、事業者の経営努力による対応には限界があります。そのため、行政の臨時的支援により、運営を支えることで安定したサービスの提供と利用者の安心につなげます。

横浜市がこの事業の対象としているのは、高齢者施設、障害者施設、救護施設、更生施設等の約9,800施設。【質問】この事業の対象となる「施設等」の範囲について市長に伺う。

【市長答弁】入所・通所施設、グループホームに加え、訪問サービスや相談支援を行う事業所も対象にいたします。また、障害福祉分野では、本市独自事業である地域活動ホームや精神障害者生活支援センターなども対象に含め、生活に困難を抱える方々を支える様々な施設・事業所を幅広く支援いたします。

児童福祉施設等物価高騰対策支援事業について。この事業は児童福祉施設等を幅広く支援していくものであり、対象は、保育所・幼稚園や認定こども園はもとより、放課後児童クラブ、親と子のつどいの広場、里親家庭、障害児入所・通所施設等、合計約3,000か所を想定しています。コロナ禍に加えこのような物価高騰の状況の中、様々な形でよこはまの子どもたちを支えていただいている、たくさんの児童福祉施設等の事業者の皆様には感謝するところです。

また、最近は、コロナの発生が施設で起きた場合の対応など、さまざまな事務作業が通常時に比べ、格段に増えていることと思います。今回の支援がこの物価高騰の中での事業運営の一助になることを願いつつ、私としては、こどもに関わる事業者の皆様には、できる限りこどもへの支援に注力していただきたいと思います。

【質問】児童福祉施設等に対しこの支援を行う際に、できる限り事務負担を軽減することが必要と考えますが、市長の見解を伺う。

【市長答弁】既存の仕組みである給付費等への上乗せや、簡易な申請のみで支払いを行うなど、追加の事務作業を少なくすることにより、事業者の負担の軽減に努めてまいります。

民間社会福祉施設整備における建築資材価格高騰対策支援事業について。新型コロナウイルスの感染拡大やウクライナ情勢の影響は、我が国においては円安とも相まって、建築資材価格の著しい高騰をもたらしています。この建築資材の価格高騰は、保育所や特別養護老人ホームなどの民間社会福祉施設の整備を請け負う建設業者にとっても、深刻な影響をもたらしているところです。このような中、建設業界の団体からは、建築資材の価格高騰に対する支援について要望が届いています。我が党としても建設業界への支援策は必然性があり、行政による支援は必要なことだと思います。

【質問】今回の支援事業を実施することによる効果について、市長の考えを伺う。

【市長答弁】建築資材の価格高騰により予定通りの施工が困難となり、設計等の見直しが必要となることで工期の延長が懸念されます。今回の支援により工事が予定通り進み、建設業者や工事発注事業者の負担軽減が期待されます。また、施設が計画通りに開所することで、保育所や特別養護老人ホーム等をお待ちの方々のニーズにもお応えすることができるものと考えております。

救急搬送受入促進事業について伺いて。7月以降に発生した、新型コロナウイルス感染症患者の急激な増加により、全国的に、医療機関が大変な混雑となり、発熱診療や検査ができる診療所を見つけることができない場合や、相談窓口である新型コロナウイルス感染症コールセンターに繋がらず、なかなか相談をすることができない場合があったことなど、様々な混乱が生じたと聞いています。市民の皆様の生活を守っていくためには、症状に応じた適切な医療を受けるための医療体制をしっかりと構築することが必要です。高齢の方や持病がある方が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合、重症化するリスクが高いといわれている中、緊急性の高い重症患者さんを確実に救急医療機関に搬送することができる救急体制が維持できているのか気になります。

【質問】第7波における救急搬送の状況について、市長に伺う。

【市長答弁】7月以降、陽性者や発熱症状がある方からの救急要請が急増し、救急出場件数は、7月17日から9日間連続で、昨年平均の約1.6倍に当たる900件を超えました。また、搬送先がすぐに決まらない救急搬送困難事案も、8月第1週に523件発生し、過去最多となりました。こうした状況を受け、連日、増強救急隊を編成するなど、搬送体制を強化し対応しました。現在、救急出場件数は700件を下回り、救急搬送困難事案も減少傾向にあるなど、状況は落ち着きつつあります。この事業は、救急医療機関への補助を行うことで、救急搬送時の現場滞在時間を縮減することを目的としたものと聞いています。救急車の出場件数が急激に増加する中、医療機関側の救急患者の受入れを促進することで、円滑な救急体制の確保につながることが期待されるものであり、時機を得た取組であると考えます。

この事業の実施期間は12月末までとされていますが、新型コロナウイルス感染症の終息を見通すことができない中、1月以降に向け、さらなる対策の検討も必要と考えます。【質問】今後の感染拡大期に向けた救急医療対策について、市長に伺う。

【市長答弁】第7波では、特に発熱症状のある高齢者の搬送先の確保が課題となりました。そのため、7月以降、コロナ用の病床を47床増床し、現在、922床を確保しておりますが、引き続き市内病院への働きかけを行い、高齢者の受入先となる病床の拡充を進めてまいります。また、今後の感染症対策における国の動向や、季節性インフルエンザの同時流行といった状況を踏まえて、緊急補助事業の継続の検討など、円滑な救急体制の確保に必要な対策を図ってまいります。

新型コロナウイルス感染症に対応していくには、今後の感染症対策の変化やコロナ以外の疾病の流行状況を見据えて、より効果的な対策を検討することが重要です。引き続き、救急現場の現状をしっかりと把握し、的確な支援を行っていくことを要望いたします。

 

 

 

 

 

  • 最近の投稿
  • 人気の記事
  • Category
  • アーカイブ

竹内やすひろ動画ニュース

白幡西町にカーブミラーを設置しました。