横浜市会第1回例例会に上程された市第108号議案「第５期横浜市教育振興基本計画の策定」について、本会議議案関連質疑に、公明党市議団を代表して高橋正治議員が登壇し質疑を行いました。(以下要旨）

●第５期横浜市教育振興基本計画は、その素案について、昨年の第４回定例会の常任委員会において、多岐にわたる議論を重ねました。今回の教育振興基本計画の大きなポイントは、１人１台端末を活用して、子どもの声を丁寧に聴き取ったところだと思います。

教育振興基本計画を作る過程でここまで、多くの子どもの声を聴いている自治体は、なかなかないと思います。対話を重ね、子どもの声に真摯に向き合ったことは、極めて重要なプロセスだったと思います。そこで、

【質問】（１）策定プロセスにおいて、主役である子どもの声を聴いた取組について、教育長の思いをお伺いします。

【教育長答弁】学校教育の主役である子どもたちの声を聴くことを大切にした計画を作りたいと考えました。小学校低学年の児童から高校生まで、発達の段階に合せた意見募集のリーフレットを数種類作成いたしました。また、１人１台端末等のICTを最大限に活用いたしました。こうした意見を出しやすくする策定プロセスの工夫が、約１万通、約３万６千件もの意見が寄せられることにつながったというふうに考えます。

●横浜市はこれまでも、学校・家庭・地域など、さまざまな立場の人たちがつながり、子どもたちを大切に育んで来ました。「学家地連」（がっかちれん）という言葉がありますが、学校は地域の核であり、子どもに関わる人たちの声をしっかりと受け止め、学校・
家庭・地域など多くの人たちが連携しながら、これからの横浜市の教育をつくりあげて、いくことが重要と考えます。そこで、

【質問】（２）学校教育をより充実させるために、どのように家庭や地域等を巻き込んでいくのか、教育長にお伺いします。

【教育長答弁】学校教育の充実には、多くの関係者との「共創」が不可欠です。家庭や地域との連携には、既に設置をしている地域学校協働本部や学校運営協議会など連携・協働した取組の強化を計画に位置づけております。地域連携に関する研修を経験年数等に応じたものとすることや、好事例のわかりやすい発信など、理解促進そして活動の活性化を図り、学校の現場だけでは成し得ない学びの実現を目指してまいります。

●この計画は、作って終わりではなく。計画が示す「横浜の教育が目指すビジョン」を、学校現場をはじめ、家庭・地域など多くの関係者が共有し、その実現に向けて行動することで、初めて「生きた計画」となります。５期計画も、多くの人たちを巻き込みながら、横浜の教育にとって意味があり、実効性の高い計画としてほしいと考えています。現在、計画の策定がまさに最終段階を迎えていますが、策定されたあと、いかに実行に移していくかが問われます。そこで、

【質問】（３）計画を「生きた計画」として、実行に移していく決意を教育長にお伺いします。

【教育長答弁】今回の計画策定にあたり、子どもたちをはじめ、多くの意見をいただきましたので、それをしっかりと受け止め、実現につなげていくことが大切だと考えています。計画では、様々な指標を掲げましたが、学校や地域・家庭・企業・大学等と方向性を共有し、共創により計画を推進・実現することに力を尽くしてまいります。この計画を契機に、全ての子どもの可能性を広げる学びを推進し、新たな教育の創造につなげてまいります。

●計画は、毎年度、通信簿のように振り返りを行うかと思いますが、振り返りやすいツールの開発なども含め、この計画をしっかり「生きた計画」として実行に移してほしいと思います。この計画策定を契機として、横浜の教育をさらに、充実したものとなることを期待しています。