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①安心・安全のまちづくり

【防災・減災】

〇緊急輸送路の路面下空洞調査の実施
〇小学生へ防災ヘルメットの支給
〇小中学校 防火シャッターへの危害防止装置設置
〇浸水ハザードマップ(内水、洪水、高潮を一冊にまとめたもの)の作成、全戸配布
〇マイタイムライン(非常時の避難行動計画)の作成
〇被災者支援システム構築、操作研修、システム更新
〇駅可動式ホーム柵設置推進
〇消防団の報酬増額
〇地域の防災力強化(防災・減災推進研修、ステップアップ研修)
〇無電柱化の取組み
〇消火栓、受水槽を活用した飲料水確保
〇地域防災拠点の資機材の見直し
〇市立小中学校の耐震化
〇災害用段ボールベッドの導入
〇災害時要援護者対策
〇学校、通学路等のブロック塀の安全対策、改修補助を推進
〇防災スピーカーの設置推進
〇感震ブレーカーの設置推進
〇土のうステーションの設置推進
〇がけ地の整備推進
〇LINEによる道路損傷通報システムの提案、実現
〇学校グランドへの夜間照明の設置推進
〇全ての公共施設にWifi整備を推進
〇ペット同行避難の推進
〇スタンドパイプ式初期消火器具の設置推進

②子育てしやすいまち横浜

【子育て】

〇保育・教育コンシェルジュの全区配置
〇小児医療費助成制度拡充(平成31年4月:中学3年生まで通院助成対象を拡大、令和3年4月:1・2歳児の所得制限撤廃)
〇保育所等待機児童解消の取組推進
〇就労準備事業・就労訓練事業や子どもの学習支援事業などの拡充と支援体制の充実
〇横浜子育てパートナー事業の実施
〇放課後等デイサービス事業所の卒業児童の自立準備支援
〇幼稚園における2歳児の受入れに対する運営費、開設準備費の補助
〇子育て世代包括支援センターの機能確立、「母子保健コーディネーター」の全区配置
〇特定不妊治療費助成の所得制限撤廃や助成額の拡充
〇不育症検査費助成
〇地域子育て支援拠点、拠点サテライトの整備推進、子育てパートナーの配置
〇保育士の確保、処遇改善
〇保育ニーズの高い1歳児の受入枠拡大補助
〇放課後キッズクラブの全校配置
〇放課後キッズクラブに短時間の預かり留守家庭児童を対象とした新区分の創設
〇放課後キッズクラブと放課後児童クラブの保護者負担減免制度の対象を修学援助世帯まで拡充

【教育】

〇選択制のデリバリー型中学校給食を実現
〇児童支援専任教諭の小学校全校配置と拡充
〇職員室業務アシスタントの全校配置
〇中学校部活動指導員の配置推進
〇中学校の部活動における大会出場経費などの支援拡充
〇プール清掃業務の外部委託による教職員の負担軽減を推進
〇グローバル人材の育成(児童英検、英検、TOEFLの実施拡大)
〇中学校夜間学級の教育環境充実
〇スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置推進
〇ハートフルスペース・ハートフルルームの受入拡大
〇いじめ・不登校対策の推進
〇英語指導助手配置拡充
〇スクールサポート、理科支援員等の横浜市独自の非常勤講師の配置の拡大、アシスタントティーチャー等の派遣の拡充
〇GIGAスクール構想の基づく一人一台端末の活用推進
〇特別支援教育支援員の配置推進
〇小中学校の普通教室・特別教室への空調設置完了
〇体育館への空調設置を推進
〇修学旅行キャンセル料補助
〇給食食材費の値上がり分を補填

③誰もが自分らしく活躍できる横浜

【障がい児・者支援】

○地域生活支援拠点の全区設置
○障がい者の移動支援拡充(燃料費助成制度を新設)
〇ヘルプマークの配布推進
○医療的ケア児・者等を在宅支援するコーディネーターの配置推進
〇放課後等デイサービス事業での障がい児受け入れ体制の強化
〇「将来にわたるあんしん施策」である移動情報センターの全区配置
〇各区の精神障がい者支援医療ソーシャルワーカーや生活支援センター職員の増員、訪問支援の充実
〇市職員の障がい者雇用を推進

【高齢者支援】

〇高齢者・障がい者に対する肺炎球菌ワクチンの予防接種助成
〇地域包括ケアシステム構築推進
〇認知症対策(認知症サポーター養成講座、認知症カフェ、徘徊SOSネットワーク構築)
○認知症疾患医療センターの整備推進(9カ所整備)
○若年性認知症コーディネーターを3区に配置
〇高齢者の孤立を防ぐ地域の見守りや買い物支援等モデル事業の拡充
〇「あんしん入居事業」の充実(高齢者見守りサービスの強化など)
〇一人暮らし高齢者の孤独死対策
〇ごみの「ふれあい収集」(ごみ出しが困難な方を対象に玄関先までごみを取りに伺う支援)
〇粗大ゴミの持ち出し支援
〇介護予防と健康づくり
〇介護人材の確保と育成のための取り組み
○介護施設職員の処遇の改善
○高齢者施設・住まいの相談事業を各区で開催
〇在宅医療提供体制の充実
〇特別養護老人ホームの設置促進

④課題を抱える人への支援

【子ども・若者支援】

〇引きこもり等の困難を抱える若者支援
〇就職に困難を抱える若者の相談、就労支援
〇児童養護施設等退所後の青年の安定した社会生活を支援する事業等の充実
〇ひとり親の自立支援
〇未婚のひとり親家庭の寡婦控除みなし適用
〇生活困窮者家庭の小中学生への寄り添い型生活支援事業・学習支援事業の拡充
○思春期・接続期の支援
〇こども食堂・フードバンクへの支援
〇就学援助制度の拡充
〇ダブルケア(子育てと介護の同時進行)対策推進
○生理の貧困問題解消へ生理用品の無料配布を推進
○ヤングケアラーへの支援推進

【虐待・DV対策】

〇「子供を虐待から守る条例」の制定・一部改正
〇教職員への児童虐待対策研修実施
○児童相談所の機能充実
○こども家庭総合支援拠点・児童家庭支援センターの整備推進
〇DV被害者支援

【セーフティーネットの構築】

○生活困窮者自立支援事業の充実
○家賃補助つきセーフティネット住宅による居住支援
〇犯罪被害者相談室開設
〇犯罪被害者支援条例の制定
〇自殺対策推進
○横浜市依存症対策地域支援計画の策定

⑤市民生活のあんしん

【健康福祉・医療】

○新型コロナウイルス感染症対策―ワクチン接種や感染予防・拡大防止、診療・検査体制の充実、医療提供体制の確保
〇アレルギー対策強化(災害用備蓄品、保育士・教職員研 修充実、放課後事業含めた対応力強化)
○アレルギー疾患医療拠点病院にみなと赤十字病院を指定
〇がん対策(乳がん、緩和ケア、市大がん研究支援)、がん教育の充実
〇救急電話相談開設・充実(いいナースの拡充#7119、365日24時間対応)
〇休日急患診療所の建替え補助
〇健康寿命日本一の都市を目指すため、国民健康保険、後期高齢者医療制度等のデータ分析と解決の取り組み
〇脳血管疾患救急医療体制の構築
○子どもの目の異常の早期発見対応へ視力検査の充実

【市民生活の安全・あんしん、生活環境の改善】

〇「横浜市空家等の係る適切な管理、措置に関する条例」に基づく管理不全な空家対策
〇地域課題の解決に向けた市民協働事業の推進
○市民協働推進センターの機能拡充(市庁舎1階に開設)
○横浜パートナーシップ宣誓制度の導入
○地域交通サポート事業の拡充支援
○オンデマンドバスなど新たな交通サービスの提案
○あんしんカラーベルト事業の推進
〇放置自転車対策
〇既存水銀ランプの対策(LEDへの切り替え)
〇救急隊増隊、労働条件の改善

⑥魅力と活力あふれる横浜

【地域経済の活性化】

○コロナ禍における事業継続支援
〇コロナ禍における商店街の消費喚起策支援
○レシ活チャレンジ・レシ活バリューによる事業者・生活者支援
○市内中小企業の受注機会の増大
〇健康・医療分野に参入する中小企業への支援を拡充
〇市内企業の環境・再生可能エネルギー分野の技術革新を推進

【国内外からの誘客促進】

〇観光客の受入環境の整備のため、案内サインとWiFi環境の整備
〇MICE機能の強化・拡充

【環境先進都市の構築と世界への発信】

〇公民連携による新たなエネルギーマネジメントの展開
〇省エネルギー、再生可能エネルギー、水素の利活用の推進
〇国連本部機関であるITTOとの連携の強化、市民への環境教育の充実
〇省エネルギー型住宅の普及や太陽光発電の設置促進

【スポーツ推進】

〇スポーツ推進施策(特区活用)
○スケボーパークの設置推進

【文化芸術の振興】

〇コロナ禍における文化芸術関係者の活動継続支援
○「東アジア文化都市友好協力都市協定」を結ぶ中国泉州市、韓国光州広域市との文化芸術事業など自治体外交を展開
〇横浜トリエンナーレ・ダンス・音楽の横浜芸術アクション事業を推進
〇区民文化センターの整備

⑦ピースメッセンジャー都市として国際平和に貢献

【国際平和】

〇横浜市と国際機関(FAO、WFP、ITTO)との連携強化
FAO: 国連食糧農業機関、WFP:国連世界食糧計画、 ITTO:国際熱帯木材機関
〇SDGsの推進(国際機関、パートナーとの連携)
SDGs:持続可能な開発目標
〇国際平和に向けての取組み(「核兵器のない世界の実現を強く求める決議」、「横浜市国際平和の推進に関する条例」の制定)
〇被爆者国際署名の実現

⑧議会改革を推進

【議員提案条例の制定など】

〇市民協働条例
〇横浜市国際平和の推進に関する条例
〇横浜市がん撲滅対策推進条例
〇横浜市子供を虐待から守る条例
〇横浜市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例
〇横浜市災害時における自助及び共助の推進に関する条例
〇横浜市地域の絆をはぐくみ、地域で支え合う社会の構築を促進する条例
〇横浜市建築物等における不良な生活環境の解消及び発生の防止を図るための支援及び措置に関する条例(ごみ屋敷対策条例)
○横浜市民の読書活動の推進に関する条例
○横浜市脱炭素社会の形成の推進に関する条例

地域の安心・安全  

<※ブルーのタイトルをクリックすると写真が開きます。

 

入江橋 ガード下LED防犯灯の設置

内路交差点歩道の除草-

浦島ケ丘中学校歩道柵修繕

大口駅ホームドアの設置

子安台1丁目14周辺カーブミラーの設置

神奈川新町エレベーター付き歩道橋の設置

・神奈川本町滝の橋周辺 道路の補修(振動&騒音対策)

神之木町10入江川付近< カーブミラーの設置

・神之木・入江川公園樹木の剪定

・神之木町 石井宅前危険箇所マンホール対応

栗田谷28付近私道階段及び手すり改修アシスト

栗田谷41周辺 道路の舗装振動の改善

子安1丁目歩道橋安全対策①

子安1丁目歩道橋安全対策②

斉藤分町17周辺階段手すりの設置及び補修

三枚町256付近カーブミラーの設置

三枚町 ライオンズマンション片倉前の道路 危険箇所対応

白幡上町ゴミステーションの設置

白幡西町12-1周辺不法投棄撤去

白幡西町25周辺 道路危険箇所対応

白幡町21 カーブミラーの設置

白幡西21付近 防犯灯付近樹木の剪定

白幡仲町公園樹木の剪定

JR新子安駅・京急子安駅他エレベータの設置

神大寺入口バス停のベンチの設置

新浦島橋架け替え促進

菅田2628裏道路の整備

菅田道路碑周辺歩道の修繕(菅田915周辺)

菅田・西台町住宅付近歩道の安全対策

菅田の丘小学校(旧菅田小学校)の旧校舎のトイレの洋式化

砂田川汚水対策 菅田

高島台19付近カーブミラーの設置

反町・二ッ谷バス停ベンチの設置

七島・西大口付近道路危険箇所

西神奈川2丁目防災倉庫の設置(区及び城南信金の包括協定)

西寺尾2丁目公園前 歩道の修繕

西寺尾4丁目22周辺 階段の補修

・西寺尾久保下バス停付近危険箇所

・西寺尾第2小・コンフォール周辺カーブミラーの設置

羽沢横浜国大駅日歩道橋危険箇所の改善

羽沢小学校のエレベーター設置

羽沢横浜国大駅の相互乗り入れの推進-

・防災・減災 市民防災センターVRコーナー設置

・防災・減災 風水害体験施設拡充の推進

松見町1-19-1 メゾンかえで横道路の陥没修繕

松見1丁目中央公園横階段手すりの改修

松見1丁目バス停付近 道路危険箇所

松見3丁目 急傾斜地倒壊対策

松見4丁目JR線敷地の除草

松見4丁目JR線敷地の除草2

松見町町4丁目周辺歩道の修繕

三ツ沢下町駅前バス停ベンチの設置

三ツ沢下町ローソン前 道路危険箇所対応 

三ツ沢小学校前歩道橋 危険箇所対応

三ツ沢西町歩道橋付近 道路一旦停止

三ツ沢下町駅塔屋カラス対策

三ツ沢南町33付近階段の補修

妙蓮寺駅ホームドアの設置

六角橋2-14-23付近 道路の補修

六角橋6丁目ゆずりあい坂周辺道路修繕

 

横浜市中期計画 2022~2025

横浜市では「横浜市中期計画 2022~2025」を策定。 2040年頃の横浜のありたい姿を「明日をひらく都市」と してお示しし、横浜に携わる全ての人が前を向き、希望に みちあふれた毎日を送れる、世界のどこにもない都市を目 指します。
横浜市財政見える化ダッシュボード

「横浜市財政見える化ダッシュボード」は、予算の使われ方や、予算事業の内容を、市民の皆様の興味・関心に応じて、知りたい情報に素早く、そして、ピンポイントで検索。 グラフや表を使ったコンテンツからスムーズに理解できることを目指して、過年度情報もまとめて簡単に入手できます。 横浜市の予算や取組について、より身近なものとして感じていただき、将来の横浜やお住まいの地域のことを考えたり、協働・共創に向けた情報収集、分析などにぜひお役立てください。
あなたと創る横浜の財政

財政は、普段の生活にはあまり馴染みがないことから、自分ごととして捉えにくく、難しいイメージがあると思います。 こうしたイメージを払拭するために、財政広報誌「ひと目でわかる横浜の財政」をリニューアルする形で「あなたと創る横浜の財政」を作成しました。 令和5年度予算を題材に、本市の財政について、一緒に考えてみませんか。
横浜市会BCP

横浜市会BCP(業務継続計画)とは、横浜市内で大規模災害等の 緊急の事態が発生した際に、 市民の生命、身体及び財産を保護し、並びに 市民生活の平穏を確保するため、総合的かつ機動的な活動が図られるよう、 横浜市会及び市会議員がどのように対応をすべきか、共通の認識を持ち、 議会としての体制の整備を行うものです。
横浜市地震防災戦略

横浜市会では、いつ起こるかわからない大地震に、市民、地域、事業者、行政が一体となって備える機運を一層盛り上げ、大地震による被害を限りなく軽減し、一人でも多くの命が助かるよう「よこはま地震防災市民憲章」の普及啓発と、その着実な推進に向け強力に支援していくことを決議しました。
議会ってなんだろう
小学校の児童が、横浜市会をより身近に感じ、政治や議会に興味・関心を持てるよう、議会を学ぶDVD教材(映像本編及び資料編)を横浜市議会局が作成しました。
市民条例募集
 この条例は、「国際交流、国際協力、多文化共生等の国際平和に貢献する取組を推進することにより、市民の平和で安心な生活と国際平和に寄与するため」に制定されました。  制定にあたっては、原案の策定、パブリックコメント、賛同他会派と議員提案と公明党市議団が終始リード。市と市民とともに国際平和への貢献を推進することが求められます。

トピックス&活動報告

こども・子育て政策の課題2

こども・子育て政策の課題として“こども未来戦略”には以下のように示されています。(その2)

(3)子育ての経済的・精神的負担感や子育て世帯の不公平感が存在する
●夫婦の平均理想こども数及び平均予定こども数は 2000 年代以降、ゆるやかに低下してきており、直近では、平均理想こども数は 2.25 人、平均予定こども数は 2.01 人となっている。理想のこども数を持たない理由としては、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」という経済的理由が 52.6%で最も高く、特に第3子以降を持ちたいという希望の実現の大きな阻害要因となっている。
●また、妻の年齢別に見ると、35 歳未満では経済的理由が高い傾向にあるが、35 歳以上の夫婦では、「ほしいけれどもできないから」といった身体的な理由が高い。また、いずれの世代も「これ以上、育児の心理的、肉体的負担に耐えられないから」が高い。
●これまでのこども・子育て政策の中では、保育対策にかなりの比重を置いてきたが、0~2歳児の約6割はいわゆる未就園児であり、こうした家庭の親の多く集まる子育て支援拠点が行った調査によれば、拠点を利用する前の子育て状況として「子育てをしている親と知り合いたかった」、「子育てをつらいと感じることがあった」、「子育ての悩みや不安を話せる人がほしかった」など、「孤立した育児」の実態が見られる。

●一方で、在宅の子育て家庭を対象とする「一時預かり」、「ショートステイ」、「養育訪問支援」などの整備状況は、未就園児1人当たりで見ると、一時預かりは年間約 2.86日、ショートステイは年間約 0.05 日、養育支援訪問は年間約 0.1 件など、圧倒的に整備が遅れている。
● 実際の若者の声としても「教育費が昔より高くなっているので、経済的負担を考えると1人しか産めなさそう」、「住居費などの固定費に対してお金がかかる」といった負担感のほか、「親の所得でこどもへの支援の有無を判断すべきではない」といった子育て世帯の不公平感を指摘する声もある。
●さらに、子育て家庭が負担感を抱えている現状については、若い世代が子育てに対してネガティブなイメージを持つことにもつながっており、「こどもがいると今の趣味や自由な生活が続けられなくなる」、「こどもを育てることに対する制度的な子育て罰が存在する」などといった指摘の背景ともなっていると考えられる。
●公教育の再生は少子化対策としても重要であり、こどもを安心して任せることのできる質の高い公教育を再生し充実させることは、次代を担うこどもたちの健やかな育成はもとより、若い世代の所得向上に向けた取組の基盤となり得るほか、基礎的な教育に係る子育て家庭の負担軽減にもつながるものである。このため、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校・いじめ対策の推進、学校における働き方改革の更なる加速化、処遇改善、指導・運営体制の充実、教師の育成支援の一体的な推進、国策としての GIGA スクール構想の更なる推進など、公教育の再生に向けた取組を着実に進めていくことが重要である。
● また、学校給食費の無償化の実現に向けて、まず、学校給食費の無償化を実施する自治体における取組実態や成果・課題の調査、全国ベースでの学校給食の実態調査を行い、「こども未来戦略方針」の決定から1年以内にその結果を公表する。その上で、小中学校の給食実施状況の違いや法制面等も含め課題の整理を丁寧に行い、具体的方策を検討する。

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