災害時の総合的な福祉支援を行うための体制の強化について、予算特別委員会にて質しました。
●神奈川区の南神大寺には世帯数1,430を超える大型団地があり、世帯のほとんどが高齢者世帯(７割で、半分は一人世帯)です。大規模災害時に、これほどの大型団地の躯体構造部が崩壊することは想定しづらく、ほとんどの世帯が在宅避難を選択し自主避難所化すると考えています。このように自然発生的に立ち上がる自主避難所に対して、誰が物資を運び、誰が定期的な見守りを行い、誰が行政からの必要な情報を届けるのか、課題は山積しています。
災害時に集会所迄、応急物資をとおどけてくれれば、自治会で手分けをして各在宅避難住民に届ける事もできるとのお話も聞きました。今後、区役所なども交えながらこのような地域実情も加味したきめ細かい対策も検討していただくよう、この場を借りて要望します。このように、要配慮者の方々を取り巻く被災状況を想定すると、本市の一部局だけで対応しきれる状況ではなく、全庁挙げて対応しなければならないケースが多々あると考えています。
能登半島地震では、全都道府県のDWATチームが展開した初の実践事例として、福祉支援の面で成果を上げたと聞いておりますが、本市としても県や国と連携することを前提とした、要配慮者の方へ向けた福祉支援を行う体制は整えておく必要があると思います。
【質問】災害時に総合的な福祉支援を行うための体制強化を行うべきと考えますが、危機管理室長に伺います。
《危機管理室長答弁》地震防災戦略では、災害福祉支援に係る受援体制及び連携強化に取り組むこととしており、避難所での福祉的支援を行う災害派遣福祉チームの受入や具体的なオペレーション等について、委員が仰るとおり、全庁的に、関係局とも連携し検討してまいります。
●能登半島地震では、直接死の犠牲者数よりも災害関連死の方の数が上回ったという実例もあります。支援体制の強化を推し進めていただきたいと思います。国では、公明党が一貫して推進してきました、事前防災や災害対応の司令搭を担う「防災庁」の発足に向けた準備が進んでいます。
昨年の政府に対する提言で「防災庁が災害関連死ゼロを可能とする司令塔」であることを基本理念に掲げるよう要請もしています。来年度、本市では、防災・危機管理統括本部立ち上がります。いつ起こるか分からない大規模災害への備えとして、今後も避難生活の質の向上や多様な避難への配慮や、先に述べた要配慮者が平時の受けている支援が途切れない様にする事等など、大変多くの課題があります。そこで、
【質問】戦略に掲げる被災者支援策に、なお一層継続して取り組む決意について副市長に伺います。
《副市長答弁》関東大震災以降、大きな被災経験のない本市においては、実災害から得られた貴重な教訓を市民の皆様とともに共有し、今後に活かしていくことが不可欠です。新たに設置する防災・危機管理統括本部が司令塔となり、避難所環境の向上や、配
慮が必要な人への支援、早期の生活再建に向けた支援などの取組を総合的かつ切れ目なく推し進め、被災した市民の皆様の命と暮らしを守る対策をしっかり進めてまいります。
●今後30年以内の首都直下地震の発生確率は約70％、南海トラフ地震の発生確率が60～90％と切迫した状況に変わりはありません。引き続き防災意識を高く保ち、切れ目のない取組を推進していただくよう要望します。
