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①安心・安全のまちづくり

【防災・減災】

〇緊急輸送路の路面下空洞調査の実施
〇小学生へ防災ヘルメットの支給
〇小中学校 防火シャッターへの危害防止装置設置
〇浸水ハザードマップ(内水、洪水、高潮を一冊にまとめたもの)の作成、全戸配布
〇マイタイムライン(非常時の避難行動計画)の作成
〇被災者支援システム構築、操作研修、システム更新
〇駅可動式ホーム柵設置推進
〇消防団の報酬増額
〇地域の防災力強化(防災・減災推進研修、ステップアップ研修)
〇無電柱化の取組み
〇消火栓、受水槽を活用した飲料水確保
〇地域防災拠点の資機材の見直し
〇市立小中学校の耐震化
〇災害用段ボールベッドの導入
〇災害時要援護者対策
〇学校、通学路等のブロック塀の安全対策、改修補助を推進
〇防災スピーカーの設置推進
〇感震ブレーカーの設置推進
〇土のうステーションの設置推進
〇がけ地の整備推進
〇LINEによる道路損傷通報システムの提案、実現
〇学校グランドへの夜間照明の設置推進
〇全ての公共施設にWifi整備を推進
〇ペット同行避難の推進
〇スタンドパイプ式初期消火器具の設置推進

②子育てしやすいまち横浜

【子育て】

〇保育・教育コンシェルジュの全区配置
〇小児医療費助成制度拡充(平成31年4月:中学3年生まで通院助成対象を拡大、令和3年4月:1・2歳児の所得制限撤廃)
〇保育所等待機児童解消の取組推進
〇就労準備事業・就労訓練事業や子どもの学習支援事業などの拡充と支援体制の充実
〇横浜子育てパートナー事業の実施
〇放課後等デイサービス事業所の卒業児童の自立準備支援
〇幼稚園における2歳児の受入れに対する運営費、開設準備費の補助
〇子育て世代包括支援センターの機能確立、「母子保健コーディネーター」の全区配置
〇特定不妊治療費助成の所得制限撤廃や助成額の拡充
〇不育症検査費助成
〇地域子育て支援拠点、拠点サテライトの整備推進、子育てパートナーの配置
〇保育士の確保、処遇改善
〇保育ニーズの高い1歳児の受入枠拡大補助
〇放課後キッズクラブの全校配置
〇放課後キッズクラブに短時間の預かり留守家庭児童を対象とした新区分の創設
〇放課後キッズクラブと放課後児童クラブの保護者負担減免制度の対象を修学援助世帯まで拡充

【教育】

〇選択制のデリバリー型中学校給食を実現
〇児童支援専任教諭の小学校全校配置と拡充
〇職員室業務アシスタントの全校配置
〇中学校部活動指導員の配置推進
〇中学校の部活動における大会出場経費などの支援拡充
〇プール清掃業務の外部委託による教職員の負担軽減を推進
〇グローバル人材の育成(児童英検、英検、TOEFLの実施拡大)
〇中学校夜間学級の教育環境充実
〇スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置推進
〇ハートフルスペース・ハートフルルームの受入拡大
〇いじめ・不登校対策の推進
〇英語指導助手配置拡充
〇スクールサポート、理科支援員等の横浜市独自の非常勤講師の配置の拡大、アシスタントティーチャー等の派遣の拡充
〇GIGAスクール構想の基づく一人一台端末の活用推進
〇特別支援教育支援員の配置推進
〇小中学校の普通教室・特別教室への空調設置完了
〇体育館への空調設置を推進
〇修学旅行キャンセル料補助
〇給食食材費の値上がり分を補填

③誰もが自分らしく活躍できる横浜

【障がい児・者支援】

○地域生活支援拠点の全区設置
○障がい者の移動支援拡充(燃料費助成制度を新設)
〇ヘルプマークの配布推進
○医療的ケア児・者等を在宅支援するコーディネーターの配置推進
〇放課後等デイサービス事業での障がい児受け入れ体制の強化
〇「将来にわたるあんしん施策」である移動情報センターの全区配置
〇各区の精神障がい者支援医療ソーシャルワーカーや生活支援センター職員の増員、訪問支援の充実
〇市職員の障がい者雇用を推進

【高齢者支援】

〇高齢者・障がい者に対する肺炎球菌ワクチンの予防接種助成
〇地域包括ケアシステム構築推進
〇認知症対策(認知症サポーター養成講座、認知症カフェ、徘徊SOSネットワーク構築)
○認知症疾患医療センターの整備推進(9カ所整備)
○若年性認知症コーディネーターを3区に配置
〇高齢者の孤立を防ぐ地域の見守りや買い物支援等モデル事業の拡充
〇「あんしん入居事業」の充実(高齢者見守りサービスの強化など)
〇一人暮らし高齢者の孤独死対策
〇ごみの「ふれあい収集」(ごみ出しが困難な方を対象に玄関先までごみを取りに伺う支援)
〇粗大ゴミの持ち出し支援
〇介護予防と健康づくり
〇介護人材の確保と育成のための取り組み
○介護施設職員の処遇の改善
○高齢者施設・住まいの相談事業を各区で開催
〇在宅医療提供体制の充実
〇特別養護老人ホームの設置促進

④課題を抱える人への支援

【子ども・若者支援】

〇引きこもり等の困難を抱える若者支援
〇就職に困難を抱える若者の相談、就労支援
〇児童養護施設等退所後の青年の安定した社会生活を支援する事業等の充実
〇ひとり親の自立支援
〇未婚のひとり親家庭の寡婦控除みなし適用
〇生活困窮者家庭の小中学生への寄り添い型生活支援事業・学習支援事業の拡充
○思春期・接続期の支援
〇こども食堂・フードバンクへの支援
〇就学援助制度の拡充
〇ダブルケア(子育てと介護の同時進行)対策推進
○生理の貧困問題解消へ生理用品の無料配布を推進
○ヤングケアラーへの支援推進

【虐待・DV対策】

〇「子供を虐待から守る条例」の制定・一部改正
〇教職員への児童虐待対策研修実施
○児童相談所の機能充実
○こども家庭総合支援拠点・児童家庭支援センターの整備推進
〇DV被害者支援

【セーフティーネットの構築】

○生活困窮者自立支援事業の充実
○家賃補助つきセーフティネット住宅による居住支援
〇犯罪被害者相談室開設
〇犯罪被害者支援条例の制定
〇自殺対策推進
○横浜市依存症対策地域支援計画の策定

⑤市民生活のあんしん

【健康福祉・医療】

○新型コロナウイルス感染症対策―ワクチン接種や感染予防・拡大防止、診療・検査体制の充実、医療提供体制の確保
〇アレルギー対策強化(災害用備蓄品、保育士・教職員研 修充実、放課後事業含めた対応力強化)
○アレルギー疾患医療拠点病院にみなと赤十字病院を指定
〇がん対策(乳がん、緩和ケア、市大がん研究支援)、がん教育の充実
〇救急電話相談開設・充実(いいナースの拡充#7119、365日24時間対応)
〇休日急患診療所の建替え補助
〇健康寿命日本一の都市を目指すため、国民健康保険、後期高齢者医療制度等のデータ分析と解決の取り組み
〇脳血管疾患救急医療体制の構築
○子どもの目の異常の早期発見対応へ視力検査の充実

【市民生活の安全・あんしん、生活環境の改善】

〇「横浜市空家等の係る適切な管理、措置に関する条例」に基づく管理不全な空家対策
〇地域課題の解決に向けた市民協働事業の推進
○市民協働推進センターの機能拡充(市庁舎1階に開設)
○横浜パートナーシップ宣誓制度の導入
○地域交通サポート事業の拡充支援
○オンデマンドバスなど新たな交通サービスの提案
○あんしんカラーベルト事業の推進
〇放置自転車対策
〇既存水銀ランプの対策(LEDへの切り替え)
〇救急隊増隊、労働条件の改善

⑥魅力と活力あふれる横浜

【地域経済の活性化】

○コロナ禍における事業継続支援
〇コロナ禍における商店街の消費喚起策支援
○レシ活チャレンジ・レシ活バリューによる事業者・生活者支援
○市内中小企業の受注機会の増大
〇健康・医療分野に参入する中小企業への支援を拡充
〇市内企業の環境・再生可能エネルギー分野の技術革新を推進

【国内外からの誘客促進】

〇観光客の受入環境の整備のため、案内サインとWiFi環境の整備
〇MICE機能の強化・拡充

【環境先進都市の構築と世界への発信】

〇公民連携による新たなエネルギーマネジメントの展開
〇省エネルギー、再生可能エネルギー、水素の利活用の推進
〇国連本部機関であるITTOとの連携の強化、市民への環境教育の充実
〇省エネルギー型住宅の普及や太陽光発電の設置促進

【スポーツ推進】

〇スポーツ推進施策(特区活用)
○スケボーパークの設置推進

【文化芸術の振興】

〇コロナ禍における文化芸術関係者の活動継続支援
○「東アジア文化都市友好協力都市協定」を結ぶ中国泉州市、韓国光州広域市との文化芸術事業など自治体外交を展開
〇横浜トリエンナーレ・ダンス・音楽の横浜芸術アクション事業を推進
〇区民文化センターの整備

⑦ピースメッセンジャー都市として国際平和に貢献

【国際平和】

〇横浜市と国際機関(FAO、WFP、ITTO)との連携強化
FAO: 国連食糧農業機関、WFP:国連世界食糧計画、 ITTO:国際熱帯木材機関
〇SDGsの推進(国際機関、パートナーとの連携)
SDGs:持続可能な開発目標
〇国際平和に向けての取組み(「核兵器のない世界の実現を強く求める決議」、「横浜市国際平和の推進に関する条例」の制定)
〇被爆者国際署名の実現

⑧議会改革を推進

【議員提案条例の制定など】

〇市民協働条例
〇横浜市国際平和の推進に関する条例
〇横浜市がん撲滅対策推進条例
〇横浜市子供を虐待から守る条例
〇横浜市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例
〇横浜市災害時における自助及び共助の推進に関する条例
〇横浜市地域の絆をはぐくみ、地域で支え合う社会の構築を促進する条例
〇横浜市建築物等における不良な生活環境の解消及び発生の防止を図るための支援及び措置に関する条例(ごみ屋敷対策条例)
○横浜市民の読書活動の推進に関する条例
○横浜市脱炭素社会の形成の推進に関する条例

地域の安心・安全  

<※ブルーのタイトルをクリックすると写真が開きます。

 

入江橋 ガード下LED防犯灯の設置

内路交差点歩道の除草-

浦島ケ丘中学校歩道柵修繕

大口駅ホームドアの設置

子安台1丁目14周辺カーブミラーの設置

神奈川新町エレベーター付き歩道橋の設置

・神奈川本町滝の橋周辺 道路の補修(振動&騒音対策)

神之木町10入江川付近< カーブミラーの設置 /a>

・神之木・入江川公園樹木の剪定

・神之木町 石井宅前危険箇所マンホール対応

栗田谷28付近私道階段及び手すり改修アシスト

栗田谷41周辺 道路の舗装振動の改善

子安1丁目歩道橋安全対策①

子安1丁目歩道橋安全対策②

斉藤分町17周辺階段手すりの設置及び補修

三枚町256付近カーブミラーの設置

三枚町 ライオンズマンション片倉前の道路 危険箇所対応

白幡上町ゴミステーションの設置

白幡西町25周辺 道路危険箇所対応

白幡町21 カーブミラーの設置

白幡西21付近 防犯灯付近樹木の剪定

白幡仲町公園樹木の剪定

JR新子安駅・京急子安駅他エレベータの設置

神大寺入口バス停のベンチの設置

新浦島橋架け替え促進

菅田道路碑周辺歩道の修繕(菅田915周辺)

菅田の丘小学校(旧菅田小学校)の旧校舎のトイレの洋式化

砂田川汚水対策 菅田

高島台19付近カーブミラーの設置

七島・西大口付近道路危険箇所

西神奈川2丁目防災倉庫の設置(区及び城南信金の包括協定)

西寺尾2丁目公園前 歩道の修繕

西寺尾4丁目22周辺 階段の補修

・西寺尾久保下バス停付近危険箇所

羽沢横浜国大駅日歩道橋危険箇所の改善

羽沢小学校のエレベーター設置

羽沢横浜国大駅の相互乗り入れの推進-

・防災・減災 市民防災センターVRコーナー設置

・防災・減災 風水害体験施設拡充の推進

松見1丁目中央公園横階段手すりの改修

松見1丁目バス停付近 道路危険箇所

松見3丁目 急傾斜地倒壊対策

松見4丁目JR線敷地の除草

松見4丁目JR線敷地の除草2

松見町町4丁目周辺歩道の修繕

三ツ沢下町駅前バス停ベンチの設置

三ツ沢下町ローソン前 道路危険箇所対応 

三ツ沢小学校前歩道橋 危険箇所対応

三ツ沢西町歩道橋付近 道路一旦停止

三ツ沢下町駅塔屋カラス対策

三ツ沢南町33付近階段の補修

妙蓮寺駅ホームドアの設置

六角橋2-14-23付近 道路の補修

六角橋6丁目ゆずりあい坂周辺道路修繕

 

横浜市中期計画 2022~2025

横浜市では「横浜市中期計画 2022~2025」を策定。 2040年頃の横浜のありたい姿を「明日をひらく都市」と してお示しし、横浜に携わる全ての人が前を向き、希望に みちあふれた毎日を送れる、世界のどこにもない都市を目 指します。
横浜市財政見える化ダッシュボード

「横浜市財政見える化ダッシュボード」は、予算の使われ方や、予算事業の内容を、市民の皆様の興味・関心に応じて、知りたい情報に素早く、そして、ピンポイントで検索。 グラフや表を使ったコンテンツからスムーズに理解できることを目指して、過年度情報もまとめて簡単に入手できます。 横浜市の予算や取組について、より身近なものとして感じていただき、将来の横浜やお住まいの地域のことを考えたり、協働・共創に向けた情報収集、分析などにぜひお役立てください。
ひと目でわかる横浜の財政

「ひと目でわかる横浜の財政」は、横浜市の予算や財政状況をわかりやすくした広報コンテンツです。 新型コロナウイルス感染症の拡大が、市民生活や経済活動に大きな影響を与えている現状を踏まえ、「市民の命と医療を守り、市民に寄り添い、市内経済を再生し、そして更なる飛躍につなげる」ことに重点をおいた、令和3年度予算について紹介しています。
横浜市会BCP

横浜市会BCP(業務継続計画)とは、横浜市内で大規模災害等の 緊急の事態が発生した際に、 市民の生命、身体及び財産を保護し、並びに 市民生活の平穏を確保するため、総合的かつ機動的な活動が図られるよう、 横浜市会及び市会議員がどのように対応をすべきか、共通の認識を持ち、 議会としての体制の整備を行うものです。
横浜市地震防災戦略

横浜市会では、いつ起こるかわからない大地震に、市民、地域、事業者、行政が一体となって備える機運を一層盛り上げ、大地震による被害を限りなく軽減し、一人でも多くの命が助かるよう「よこはま地震防災市民憲章」の普及啓発と、その着実な推進に向け強力に支援していくことを決議しました。
議会ってなんだろう
小学校の児童が、横浜市会をより身近に感じ、政治や議会に興味・関心を持てるよう、議会を学ぶDVD教材(映像本編及び資料編)を横浜市議会局が作成しました。
市民条例募集
 この条例は、「国際交流、国際協力、多文化共生等の国際平和に貢献する取組を推進することにより、市民の平和で安心な生活と国際平和に寄与するため」に制定されました。  制定にあたっては、原案の策定、パブリックコメント、賛同他会派と議員提案と公明党市議団が終始リード。市と市民とともに国際平和への貢献を推進することが求められます。

トピックス&活動報告

「みんなで食べる全員給食」のスタートへ

横浜市の中学校給食はについては、中期計画では、「中学校給食の利用を原則とし(アレルギーへの対応などによる家庭弁当の選択も可)、デリバリー方式による供給体制の確保と生徒に満足してもらえる給食の提供に向けた準備を進めます。地産地消の推進、地域の郷土料理、行事食や生徒考案メニューなど、食材や献立を充実し、安全・安心で質の高い給食を提供することで給食を教材とした食育を推進します」としています。

そして、令和8年度からデリバリー型給食による「みんなで食べる全員給食」がスタート。中学生の皆さんが、必要な栄養バランスのとれた食事を毎日とれるよう、また、将来の豊かな食生活にもつながるよう、さまざまな工夫をしていく事になりました。

公明党横浜市会議員団は、中学校の昼食環境の充実については、約25年間その時の実現可能な取り組みを求めて取り組んできました。横浜市の中学校の昼食は家庭からの「愛情弁当」が基本でした。しかし弁当持参は、困難な生徒の存在や、平成以降の男女共同参画社会の進展や社会の変化に伴い、昼食環境の整備に関する要望も多くなりました。

1993年に始まった名古屋市の「スクールランチ」を視察する等、他都市の事例を調査。スクールランチの実施には時間がかかるため、弁当持参が困難な家庭の支援を主張し対応を求めました。それにより、97年からパンや牛乳の自動販売機が設置され、徐々に拡大。99年に希望者が地元業者の弁当を導入し、2006年には約9割の学校で業者弁当の販売が可能となりました。

市教育委員会にスクールランチへの理解を求めることにも力を入れました。その結果2001年度予算に「中学校ふれあい昼食検討調査費」が計上され、検討委員会で検討が始まりました。当時の市長には、スクールランチの実施を求める市民の皆様と要望書を提出。2005年に「食育基本法」が施行され、2008年には「学校給食法」が改正される等、学校給食の主な目的は「栄養改善」から「食育」に転換され、給食に求められる役割も変化しました。

その後も具体的な進展が見られない中、公明党横浜市会議員団は粘り強く議論を進めました。2012年の公明党の代表質問でに対して、市長は「具体的にモデル実施」をし、その結果を受けて方向性を検討と答弁。2012年度にスクールランチ(配達弁当)方式のモデル実施が6校で始まるまでになりました。

2014年には、「横浜らしい中学校昼食の在り方」をまとめ、小学校のような自校調理方式やセンター方式での実施は困難として、「栄養バランスの取れた温もりある昼食」を提供する最適な方法として、横浜型配達弁当「ハマ弁」が2017年1月から始まりました。当初は、喫食率が1%程度と低迷しました。しかし、当日注文の全校展開や「LINEPay」での支払いを可能にした他、価格の見直し、献立の充実を図り、2020年度末の喫食率は7.3%。

2018年秋に公明党横浜市会議員団は、ハマ弁を進化させた「横浜型給食」を提案。19年度の予算代表質問で改めて主張し、19年4月の市議選では「中学校の横浜型給食の実現」を公約に掲げました。

視察を実施したハマ弁推進校の中区の仲尾台中学校では、PTAと学校が協働で利用しやすい環境づくりに取り組み、段階的にハマ弁への移行を進める方針を示していました。それにより、1年生では喫食率が80%となっていました。視察でもハマ弁を学校給食法に位置付ける事が重要と確認できました。

それ以降も生徒・保護者らに対するアンケートや外部有識者らいよる懇談会からの意見を参考に、学校給食法への位置づけについて市側と議論を重ねてみました。その結果2020年3月に市教委が21年度以降の方向性を「ハマ弁の利用を促進し、家庭弁当や業者弁当も選べる選択制として食育の推進を図る」「新1年生は原則、ハマ弁喫食を推奨する」「さくらプログラムを一部の学校で実施」「ハマ弁の更なる改善を図り、できるだけ早期に学校給食上の給与に位置付けることを目指す」と示しました。

学校給食法に位置付けることによって、実施主体が市となり、責任の所在が明確に。地産地消の推進などで食材が充実し、食育の推進が図れる利点も生まれました。そして2021年から選択制デリバリー型中学校給食がスタート。開始当初約20%だった喫食率は、2022年4月時点で30%を超えて更に伸びている状況です。草案から25年を経て「横浜型中学校給食」が実現しました。

そして、2026年からデリバリー型給食による「みんなで食べる全員給食」がスタートする事になりました。より良い給食を求め、今現実的に実施できる事。そして本質を見失う事無く合意形成を重ねてきた一つの結果です。一つひとつ前に進める責任の積み重ねを大切にしてきた結果です。

 

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