帯状疱疹ワクチンの定期接種化について、この度、厚生労働省の専門委員会は、接種費用を公費で支援する定期接種化しても差し支えないとするとの意見をまとめました。ワクチンの安全性や費用対効果などを踏まえ「学術的に異論はない」と結論付けたとの事です。今後は、更なる部会で対象年齢や定期接種を始める時期などを議論して最終判断がなされます。

帯状疱疹は、高齢期の健康に大きな影響を及ぼす疾患の一つとして挙げられます。公明党横浜市会議員団は、帯状疱疹ワクチンの定期接種化を重要課題に位置づけ、「国が帯状疱疹ワクチンを定期接種化するよう横浜市からも強く国に求めていくべき」と市長に要望書を提出。その後、所管の厚生労働省に対し、市長が直接要望も実施。その際には、副大臣から「接種年齢や費用対効果も含め、しっかり議論していきたい」とコメントを頂戴したとの事です。公明党予算代表質問等、議会においても継続して取り上げ、予算要望もしてきました。

帯状疱疹を引き起こすウイルスは、水ぼうそうの原因となるウイルスと同じです。普段は免疫によって抑えられているため症状は現れませんが、加齢や疲れなどで免疫が弱まるとウイルスが再び活動し始め、帯状疱疹を発症します。帯状疱疹ワクチンを接種することで発症の予防効果や、発症した場合の症状を軽くする効果が期待できます。

帯状疱疹予防ワクチンは、現在定期接種でなく任意接種のため費用は全額自己負担で非常に高額な費用が掛かります。しかし、定期接種化の実施にあたっては、ワクチンの安全性・有効性を見極める必要があることや多額の予算を要することなど課題もあるとされてきましたが、一歩前進、道筋が見え始めました。

横浜市においては、現在接種費用の助成は行われていません。接種費用を公費で支援する定期接種化となれば、接種費用の助成が行われ接種へ向けた環境が大きく前進することになります。