横浜市強靱化地域計画の改定に向けた検討

強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法が平成25年に制定され、その後、改定もされ施行されています。

ここでは、「すぐにでも発生し得る大規模自然災害等に備えて早急に事前防災及び減災に係る施策を進めるためには、大規模自然災害等に対する脆ぜい弱性を評価し、優先順位を定め、事前に的確な施策を実施して大規模自然災害等に強い国土及び地域を作るとともに、自らの生命及び生活を守ることができるよう地域住民の力を向上させることが必要である。また、大規模自然災害等から国及び国民を守るためには、大規模自然災害等の発生から七十二時間を経過するまでの間において、人員、物資、資金等の資源を、優先順位を付けて大規模かつ集中的に投入することができるよう、事前に備えておくことが必要である。このためには、国や地方公共団体だけではなく、地域住民、企業、関係団体等も含めて被災状況等の情報を共有すること、平時から大規模自然災害等に備えておくこと及び新たな技術革新に基づく最先端の技術や装置を活用することが不可欠である。加えて、東日本大震災により甚大な被害を受けた地域の復旧復興に国を挙げて取り組み、災害に強くしなやかな地域社会を再構築することを通じて被災地に希望を与えることも重要である。」としています。

また、平成26年に「国土強靱化基本計画」を策定され、このような動きを踏まえ、横浜市においても、市域における国土強靱化を推進するため、国土強靱化に関する取組の方向性を示すものとして、「横浜市強靱化地域計画」をとりまとめています。

横浜市には、横浜市防災計画もありますが、横浜市強靭地域計画との違いについては、横浜市防災計画は、災害による被害の発生を未然に防止又は最小限に止めるための予防対策、発災時の応急対策、発災後の復旧・復興対策について、防災関係機関の役割分担等を定めた災害対応の要となる計画です。一方、横浜市強靱化地域計画は、国が進める国土強靱化の考え方に基づき、横浜市をさらに強靱な都市とするため、公共施設の保全・更新や、地域における⾒守り活動の支援など、強靱化につながる平時からのハードとソフトの取組を幅広く位置づけた、強靱な都市づくりの方向性を示す計画です。

ここでの基本目標は、、１⼈命の保護が最⼤限図られる　２市域の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される　３市⺠の財産及び公共施設に係る被害の最⼩化　４迅速な復旧復興としています。

また、事前に備えるべき⽬標は、①⼤規模⾃然災害が発⽣したときでも⼈命の保護が最⼤限図られる　②⼤規模⾃然災害発⽣直後から救助・救急、医療活動等が迅速に⾏われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）③⼤規模⾃然災害発⽣直後から必要不可⽋な⾏政機能を確保する④⼤規模⾃然災害発⽣直後から必要不可⽋な情報通信機能を確保する⑤⼤規模⾃然災害発⽣後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない⑥⼤規模⾃然災害発⽣後であっても、⽣活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下⽔道、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る⑦災害に強い⼈づくり・地域づくりを進めるとともに、⼤規模⾃然災害発⽣後であって
も、市⺠・地域が⼒を発揮できるよう、環境を整備する⑧制御不能な⼆次災害を発⽣させない⑨⼤規模⾃然災害発⽣後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備するです。