横浜の都市としての歩みは、1859年（安政6年）の開港から始まりました。そして貿易が盛んになり開港場が賑わうと、土地不足による居住環境の悪化に対して、外国人側から改善要求が高まりました。慶応2年には大火が発生。関内の3分...

大規模な地震時は、火災が複数の場所で同時に発生するおそれがあります。火災が同時多発的に発生すると、消防隊による消火活動が対応しきれない状態となり、延焼し被害が大きくなります。つまり、地震火災とは、地震により建物から「出火...

こども・子育て政策の課題として“こども未来戦略”には以下のように示されています。（その２）（３）子育ての経済的・精神的負担感や子育て世帯の不公平感が存在する●夫婦の平均理想こども数及び平均予定こども数は 2000 年代以...

こども・子育て政策の課題として“こども未来戦略”には以下のように示されています。少子化の背景には、経済的な不安定さや出会いの機会の減少、仕事と子育ての両立の難しさ、家事・育児の負担が依然として女性に偏っている状況、子育て...

ウトロ地区とは、京都府宇治市伊勢田町ウトロにある日本社会から「置き去りにされた」朝鮮人のまちでした。この地区は1940年から日本政府が推進した「京都飛行場建設」に集められた在日朝鮮人労働者たちの飯場跡に形成された集落です...

横浜市病院協会看護専門学校　第30回入学式へ横浜市会健康福祉・医療常任委員会委員長として、お招き頂き参列させて頂きました。第30回の入学生80名が新たな看護の学びのスタートラインに立たれました。横浜市病院協会看護専門学校...

「こども未来戦略方針」とは、若い世代が希望どおり結婚し、希望する誰もがこどもを持ち、安心して子育てができる社会、こどもたちがいかなる環境、家庭状況にあっても、分け隔てなく大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる社会を実現するも...

災害の規模が大きければ大きい程、声の小さい人々は支援や復興から取り残されると言われます。日常での生活弱者を視野に入れた震災支援策が必要になります。障害者や性的少数者・外国籍住民、経済的弱者・女性の視点等、それぞれの困難に...

横浜市では、市内在住の外国人のための生活情報提供、相談を多言語で実施するとともに、日本語教室の開催、通訳ボランティアの派遣、日本人との交流活動などを行うため、国際交流ラウンジを設置しています。運営には市民活動団体、NPO...

昨今、国や自治体関係者の間でも、終活支援の必要性が再認識されています。身寄り無し高齢者問題は、ようやく政治課題となりました。現在、公明党横浜市会議員団として、視察、議会質問を重ね継続して取り組んでいる課題の一つです。ここ...