福祉政策が立ち遅れていた1960～70年代の日本にあって、公明党は、児童を育てる保護者に手当を支給する「児童手当」の実現に全力で取り組みました。 　口火を切ったのは地方です。1968年4月、千葉県市川市と新潟県三条市が、...

「バスが来ない…バスが来ない...首都圏で相次ぐ減便“2024年問題”の影響は」NHK総合「首都圏情報ネタドリ！」で先週末に放送されました。首都圏で相次ぐバスの減便や廃止。横浜市では、ことし３６０便あまりの市営バスが減便...

横浜市では、⼈⼝減少社会における持続的な成⻑・発展のため、外国⼈材の受⼊環境整備・多⽂化共⽣を推進。外国⼈⼈⼝は基礎⾃治体の中で全国第 2 位の約 12 万⼈に迫っており、今後も増加の⾒込みです。横浜市中期計画 2022...

帯状疱疹ワクチンの定期接種化について、この度、厚生労働省の専門委員会は、接種費用を公費で支援する定期接種化しても差し支えないとするとの意見をまとめました。ワクチンの安全性や費用対効果などを踏まえ「学術的に異論はない」と結...

横浜市では、働きやすい職場づくりや、健康経営、SDGs の達成など、社会のニーズに応え、地域に貢献しながら経営に取り組む企業を応援することを目的とし、横浜市が実施する４つの認定・ 認証制度①横浜型地域貢献企業、②よこはま...

横浜市では、毎年国の予算編成を前に、制度及び予算に関する政策提案を取りまとめています。基礎⾃治体の「現場⼒」と⼤都市の「総合⼒」を併せ持つ都市として、⽇本の社会・経済の成⻑をけん引する視点から、国に対して政策提案となって...

身寄りのない高齢者等への支援の方向性について横浜市会第2回定例会、公明党の一般質問における質疑です。単身高齢者世帯の割合は年々増加しており、昨今の報道等でも取り上げら「身寄りのない高齢者等」への支援が喫緊の課題になってい...

　政府は先月、今後実行する子ども・若者政策を一元的に示した「こどもまんなか実行計画２０２４」を決定。同計画は、公明党が２０２２年１１月に発表した「子育て応援トータルプラン」の内容を盛り込んだ「こども大綱」に基づき、今回初...

商店街に新たな動きが見え始め、若い世代がカフェやコワーキングスペースなどコミニュティーの拠点として商店街に関心を向ける。クルマで買い物に行くのが困難な高齢世代が商店街に足を向けるという流れもでてきた。こうしたコミニュティ...

災害時の減災を考えると、平時の備えが大事です。平時からの地域づくりも、いざと言いう時に命を救います。災害時に有効に機能するよう平時から体制づくり、平時と災害時の切れ目をなくす重要性がより強く求められています。日常生活に無...