モバイルバッテリー、スマホ、加熱式たばこの回収・リサイクル義務化相次ぐ発火事故受けて、来年４月から対策が強化をされます。モバイルバッテリーと携帯電話やスマートフォンなど、加熱式たばこ機器の３品目について、製造事業者らに回...

９月１日は「防災の日」です。大規模な地震や台風、大雨など災害への備えを再確認し、防災・減災対策を一層強めることが大切です。公明党は「防災・減災を社会の主流に」との思いで大規模災害に備え、現場の声を基に被災者支援の強化を一...

一昨日開催をされました「横浜市都市計画審議会」で審議されました「横浜国際港都建設計画下水道の変更」については、浸水被害の軽減を図るとともに、老朽化するポンプ場の円滑な再構築事業を実施するための変更を伴うものでした。横浜市...

横浜市都市計画審議会とは、都市計画法に定められた都市計画（都市計画道路、公園、下水道など）の決定や変更、土地利用の制限などについて、市長の諮問に応じて調査・審議を行う機関です。市長の付属機関として昭和44年に「横浜市基本...

災害が起きたとき、避難が遅れ大きな被害を受けやすいのは、高齢者や障害者、乳幼児、傷病者、外国人など、なんらかの手助けが必要な方（災害時要援護者）です。災害時要援護者を地震や火災、津波から守るために、日ごろから地域で協力し...

昨日、自民党・公明党横浜市会議員団にて、市長に対して“小児医療費の助成対象年齢”を早期に18歳までに引き上げるように要望しました。横浜市では、全てのお子さまに安心して医療機関に受診していただけるよう、令和５年８月から、所...

地震時の横浜市のマンションにおける被害は、耐震性や建物の状況により異なり、大規模な揺れでは敷地内の水道管の破損や建物の損傷、また家具の転倒や窓ガラスの飛散、さらにはエレベーターの故障といった複合的な被害が発生する可能性が...

公明党は「こどもの幸せを最優先する社会」をめざして、結党以来、教科書の無償配布や児童手当の創設等の政策を実現してきました。2006年には「少子社会トータルプラン」を策定し、幼児教育・保育の無償化や働き方改革などの政策を着...

横浜市では、令和7年4月に地域公共交通の取組を推進するアクションプランとなる「地域公共交通」を策定しました。「地域公共交通計画」は、「誰もがいきいきと安心して暮らせる街」の実現に向けた取組を着実に推進するため、地域住民・...

本日8月20日～22日には横浜でTICAD 9（第9回アフリカが開発会議が開催）されます。TICADとは、Tokyo International Conference on African Development（アフリ...