神奈川県内広域水道企業団は、 構成団体（神奈川県、横浜市、川崎市、横須賀市）が昭和44年に共同で設立された「特別地方公共団体」です。神奈川県には県央部を流れる相模川と県西部を流れる酒匂川という2つの大きな川があります。 ...

デジタルデバイドとは「インターネットやコンピューターを使える人と使えない人との間に生じる格差」の事で、「情報格差」にあたります。インターネットの普及にともない、スマートフォン・タブレットといったIT機器に加え、情報媒体と...

公明党は、2006年制定のがん対策基本法に、早期からの緩和ケア実施を盛り込ませるなど一貫して推進。16年の同法改正では「診断の時から適切に提供」と踏み込んだ表現とし、現場での取り組みが進むよう尽力してきました。また、希少...

横浜市会大都市行財政制度特別委員会の委員長ほか８名が、本日（11月9日）総務副大臣、衆議院総務委員長及び参議院総務委員長に対し、特別市の法制化に関する要望を行いました。横浜市会は、昭和22年５月の地方自治法施行に伴い、特...

公明党横浜市会議員団として、山中市長に対し「経済対策に関する要望書」を提出。（以下　主旨）物価高やコロナ禍などから国民生活を守るため、10月28日、政府は総合経済対策を閣議決定しました。物価高対策、子育て支援、中小企業支...

横浜市のデジタル化の方向性や４年間の取組を示したＤＸ戦略が９月末に策定・公表されました。ＤＸは、デジタル技術を活用して、市民サービスの質を大きく向上させるものであり、その実現に向けた取組について、期待がされます。策定にあ...

災害時の情報伝達について第3回市会定例会決算特別員会に総務局審査で質疑をしました。近年、スマートフォンが広く普及し、多くの市民がスマートフォンを保有するようになりました。総務省の調査によると、既に９割弱の世帯でスマートフ...

防火防災の啓発活動について、決算第二特別委員会にて質疑しました。日常生活に潜む火災のほか、地震や台風、大雨など近年激甚化する自然災害の発生時には、ご自身の命はご自身で守っていただくことが重要です。こうした自助の重要性につ...

横浜市民防災センターの事業の企業版ふるさと納税を活用した風水害体験施設の拡充事業について決算第二特別委員会にて質疑しました。横浜市民防災センター、防災を学ぶための体験型設が、神奈川区にあります。私も何度か訪れ、様々な体験...

決算第二特別委員会、消防局審査において消防団活動の充実について質疑を行いました。消防団は、地域防災の要として市民の皆様から厚い信頼を得ています。これは、消防団員の方々が、地域を守るという強い意志と所属する消防団活動への限...