将来不安や「生きづらさ」をもたらしています。こうした現状を転換し、創造的福祉社会への道を切り開くため、「単身者が生きがいを持って人生を全うできる社会を実現」に取り組みます。（公明党2040ビジョン）

すでに日本は単身世帯を主軸とする社会に変化していますが、社会保障など各種の制度には、いまだに「夫婦と子ども」世帯あるいは、「男性・正規社員、妻・専業主婦と子ども」を標準的な世帯とする考え方が根強く残ってい
ます。こうした家族観を前提とした既存の制度を再点検し、マイナンバーの活用も視野に入れつつ単身者の視点から見ても住みよい社会を構築しなければなりません。

青年期→中年期→高齢期→晩年期のいずれの時期で単身者になったとしても、生きがいと安心感を持って生涯を全うできる社会の構築に総力を挙げます。単身者の孤独感、社会的な孤立を軽減するため、社会とのつながり、他
者との関係構築をしやすい環境をつくり、孤独・孤立を防止します。また、単身者の経済的な安定を図るため、非正規労働者の処遇改善、賃上げなどの施策を拡充します。

社会的なつながりが希薄になりがちな単身者への支援に関しては、申請主義ではなく公共機関などが積極的に働きかけるプッシュ型を基本とし、アウトリーチでライフステージごとに公的なサービスを受けられる一貫した支援
体制を確立するため、「単身者支援トータルプラン」（仮称）の策定に取り組みます。

単身者にとって住まいの確保が極めて切実な課題です。高齢単身者だけではなく、経済的に困窮している若年単身者も含め、誰もが住まいに困ることのない社会を築かなければなりません。高齢単身者の居住に関してはＩｏＴ
（モノのインターネット）などデジタルを活用した見守り体制も整備します。