まもなく、2011年3月11日東日本大震災より、15年が経過します。3・11の教訓を風化してはならないと思います。

公明党は、近年の自然災害の頻発化・激甚化を踏まえ「防災・減災」を社会の主流に、政治の主流に。そして復興を政治、社会の中心課題に押し上げようと取り組んできました。横浜市会令和8年予算代表質疑における「避難所の課題解決に向けた取組について」公明党横浜市会議員団（斉藤しんいち団長）の代表質疑の要旨です。

●首都直下地震や南海トラフ地震など、大規模地震の切迫度が高まる中、避難される方々が長期間にわたり心身の負担を抱えることなく過ごせる環境を確保することが重要であります。そこでまず、

【質問】現在の避難所運営にはどのような課題があるのか、市長にお伺い致します。

【市長答弁】避難者のプライバシーや就寝環境の向上のためにはこれまで以上にスペースが必要となります。したがって新たな避難先の確保が課題です。また、健康維持のためには学校トイレの洋式化、体育館空調設備や備蓄品拡充等を着実に進めていくことも重要になります。実効性のある避難所運営に向けて検討を進めていきます。

●とりわけ、学校施設は地域の主要な避難所としての役割を担っており、その重要性はさらに増しています。高齢の方、障がいのある方、乳幼児を抱えるご家庭、女性など、多様な市民への配慮が欠かせません。そこでまず、学校トイレの洋式化についてですが、和式トイレは利用時の身体的負担が大きく、避難生活において支障となる場合があります。誰もが安心して避難生活を送れる環境を確保する観点から、学校トイレの洋式化は着実に進めていく必要があります。そこで、

【質問】学校トイレの洋式化の現状と今後の取組について、教育長にお伺い致します。

【教育長答弁】令和７年度末には洋式化率89％に達する見込みです。８年度からは便器を先行して交換するなどの工夫により、整備数を２倍へと拡大しております。児童生徒が安心して利用できる学習環境を確保するとともに、災害時には地域の避難者が負担なく利用できる環境を整えるため、11年度の完了を目指し、計画的に着実に進めていきます。

●学校体育館は避難所として使用される際、気温の影響を受けやすく、避難者の健康管理の面からも課題があります。また、平時には教育活動の場としても重要な施設であり、空調整備は教育環境の改善にもつながります。避難所機能の強化と教育環境の向上を両立させる観点から、体育館への空調整備は急務であると考えます。そこで改めて、

【質問】体育館空調整備の現状と今後の取組について、教育長にお伺い致します。

【教育長答弁】現状、令和７年度末で30％の設置率を見込んでいます。学校や地域などからの多くの要望をいただいておりますので春休み中の工事実施など様々な工夫を行うことで、８年度からは整備校数を増やし11年度の早い段階での完了を目指して取り組を進めてまいります。

●学校トイレの洋式化や体育館の空調整備など、設備の拡充と併せて、地域防災拠点以外にも避難できる場所を確保していくことは、誰もが安心して避難生活を送るうえで重要であると考えます。さらに、避難所運営を確実に実行できる体制の構築も必要であると考えます。そこで、

【質問】実効性のある避難所運営に向けた今後の検討の進め方について、市長にお伺い致します。

【市長答弁】避難ができる場所を確保していくことは安心して避難生活を送る上で大変重要です。地震被害想定の見直しを踏まえ、地域防災拠点や新たな受入施設について避難者の受入シミュレーションをより精緻に行ってまいります。あわせて災害時の運営体制の検討や施設との調整等を行ってまいります。これまで避難所の拡充に向けて準備、計画を進めてまいりました。これから実行に移る段階になります。一方でこれまでの避難所の考え方で進めてきましたが先生がおっしゃるような御指摘もあります。実効性のある避難所運営がゴールであり、各地域の実情を踏まえより効果的に機能する避難所のスキームを検討します。

●今後30年以内の首都直下地震の発生確率は約70％、南海トラフ地震の発生確率が60～90％と切迫した状況に変わりはありません。引き続き防災意識を高く保ち、切れ目のない取組の推進が重要となります。