近年、住宅価格の上昇に加え、賃貸住宅の家賃も上昇しており、教育費や食費などの支出が多い子育て世代の家計を圧迫しています。こうした状況を踏まえると、子育て世代の住まいに対する支援は極めて重要な取組であると考えます。以下公明党横浜市会議員団を代表しての予算代表質疑の要旨です。

●子育て世代には、結婚を機に賃貸住宅に入居し、生活をスタートさせる方が多くいらっしゃいます。しかしながら、我が国の住宅施策においては、住宅ローン減税に代表されるように住宅取得への支援が手厚い一方、賃貸住宅への支援は相対的に手薄であるのが現状です。こうした中、令和８年度予算案に盛り込まれた「子育て世代の住まいへの支援パッケージ」では、賃貸住宅に関する施策が含まれており、大変注目しています。そこで、

【質問】子育て世代の住まいへの支援においては、賃貸住宅への支援が重要であると考えますが、市長のご見解を伺います。

【市長答弁】子育て世代にとってライフステージの変化に応じて住まいを選択できる環境を整えることは大変重要であると考えております。そのため、持家だけではなく子育てしやすい賃貸住宅の供給促進や家賃負担の軽減に取り組んでまいります。これらを通じて子育て世代が横浜に住まいを確保し住み続けていただけるよう支援をしてまいります。

●子育て世代の住まいへの支援パッケージでは、これまで我が党が制度の充実に向けて提案を重ねてきた住宅セーフティネット制度において、本市独自の取組として、子育て世代の対象を中堅所得層まで拡充するという内容が盛り込まれており、高く評価しております。今後は、より多くの子育て世代が、家賃補助を受けられる住宅に入居できるよう、実効性のある取組を着実に進めていくことが重要であると考えます。そこで、

【質問】住宅セーフティネット制度における、子育て世代向け家賃補助の今後の取組について、市長にお伺い致します。

【市長答弁】子育て世代に適した規模や間取りを備えた住宅の供給に当たりましては賃貸住宅のオーナーさんや不動産事業者さんの協力が不可欠です。このため、オーナーや事業者の皆様に対し制度の意義や導入によるメリットを丁寧にお伝えしていく必要があると思います。それとともに、オーナーさん、事業者さんのご意向把握や情報交換の場を通じて制度活用の促進を図ってまいります。より多くの子育て世代が家賃補助を受けられる住宅に入居ができるという実効性のある取組とすることが必要ですので着実に進めてまいります。

●また、公明党は国において、住まいの確保が困難な高齢者や障がい者などの入居を支援する「住宅セーフティネット制度」の家賃補助など住宅補助の充実も掲げています。同制度を巡って公明党は、貸す側の不安軽減へ、居住支援法人などが入居後の見守りをしたり、福祉サービスにつないだりする「居住サポート住宅」の供給などを柱とした法改正をリード（昨年10月施行）。福祉と住宅の施策が連携した対策も進めています。