横浜市 「こども誰でも通園制度」の本格実施に向けた準備状況

横浜市会本会議の議案として上程された、横浜市特定乳児等通園支援事業の運営の基準に関する条例の制定及び横浜市乳児等通園支援事業の設備、運営等の基準に関する条例の一部改正について、議案関連質疑が行われました。公明党横浜市会議員団を代表して、高橋まさはる議員が登壇して、質疑を行いました。以下は質疑の要旨となります。

●この議案は、「こども誰でも通園制度」に関するものです。本制度は、わが党が「子育て応援トータルプラン」で提唱し、推進してきた事業であり、試行的事業の開始時から市会においても、質疑を重ねてきました。令和8年度からは、いよいよ新たな給付制度として全国の自治体で実施されるにあたり、本市でも、本格実施に向けた準備が進んでいると思います。そこで、
【質問】(1)「こども誰でも通園制度」の本格実施に向けた本市の準備状況についてお伺いします。

副市長答弁】身近な場所でご利用いただけるよう、実施施設を市内全区に拡大し、現在36か所で実施しております。また、施設検索や利用予約ができる全国共通システムの今年4月の運用開始に向けて、事業者による施設情報の登録を進めております。併せて、市民の皆様から利用認定申請を受け付けております。

●本格実施の開始時や、初期段階においては、市民や事業者に混乱が生じることなく、円滑に運営していくことが重要です。本市では、6年度から、本格実施を見据えて事業を行っており、これまでの実施の中で、いくつか課題も見えてきていると思います。例えば、本制度は、保育所のほかに、幼稚園や地域子育て支援拠点など、さまざまな施設で行っており、そのため、受入の条件や特徴なども異なります。利用を申し込んだ施設の受入年齢と、お子さんの年齢が合わず、利用できなかったなどの問題が懸念され、保護者と施設のミスマッチを無くしていくことが重要です。そこで、

【質問】(2)保護者の希望に合った施設が見つかるよう、実施施設の情報を的確に伝えていくべきと考えますが、市長のご見解をお伺いします。

《市長答弁》こども誰でも通園制度の利用登録や施設検索、予約は、国が整備する全国共通のシステムを用いて行います。本市では、数多くの施設の中から、保護者の皆様が希望に合った施設を容易に選択できるよう、パマトコやホームページを活用して、施設の特色や対象年齢・実施時期等の必要な情報を分かりやすく周知してまいります。

●ぜひ、パマトコへのリンク掲載など、利用者が必要な情報に円滑につながる情報発信をお願いします。こどもの育ちを支える本制度が広がり、横浜のこどもたちの健やかな成長につながることを期待します。

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