大規模災害時では、避難生活が長期化すると疲労やストレスのために、心身に不調を来して命を落とす「災害関連死」が心配されます。一人一人に寄り添う支援体制を整え、尊い命を守ることにつなげることが大切です。

災害時では、避難所だけでなく自宅や車中などで過ごす人にも、どのような支援が必要かいち早く把握し、災害関連死を防ぐ体制を構築することが重要です。これまでの災害で度々指摘されてきたのが、在宅避難する高齢者や障がい者などに対して福祉的支援が遅れる現状です。そのため公明党は現場の声を基に、災害法制に「福祉」の視点を盛り込むよう強く主張してきました。一昨年元日の能登半島地震では、避難生活の疲労やストレスなどによる関連死が直接死を上回っています。

そもそも「災害」とは何か。災害は災害と思っていましたが、なるほどと思う事が記された本に、議会図書室で出会いました。（事例から学ぶDWATによる災害福祉支援／鈴木俊文編(株)みらい）。

ここでは、サバンナの真ん中で震度７の地震が発生しても、そこに人がいない、周囲にライオンや象しかいなければ「災害」とは呼びません。また、小さな無人島にハリケーンが直撃したとしても、そこに人がいなければ災害にはなりません。つまり、災害とは単なる自然現象でなく、人々の暮らしや地域社会の脆弱性、すなわち被害を受けやすい状況や対応能力の低さが重なった時に生じるものです。（同著）

災害は、単なる自然現象でなはなく、人々の暮らしや人権に深くかかわる社会的な事象です。特に高齢者や障害者など災害時に特別な支援を必要とする人にとっては、迅速かつ的確な福祉支援が欠かせません。災害医療の分野では、災害は「突然発した異常な自然現象や人為的要因により、人間の生活や生命・健康に甚大な被害がもたらされる状況」と定義されます。

介護支援等を必要とする人が、必要な福祉サービスが途絶え、支援を受けられなくなる状況が続けば、基本的な人権である生存権が脅かされることになります。そこで、近年、大きな課題として挙げられるのが災害関連死となります。

実際、ケアが必要な高齢者や障がい者は避難所での生活が困難だったり、受け入れられる避難先がないといった理由で在宅での避難生活を強いられるケースが少なくないという。誰にも相談できず、適切な支援につながらないといった事態を避けなければならりまません。