２万２０００人を超える人々が犠牲となった東日本大震災の発生から、１５年を迎えました。亡くなられた方々と、ご遺族に心から哀悼の誠をささげるとともに、被災された皆さまにお見舞いを申し上げます

公明党は「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」を政治理念とする公明党は、東日本大震災の発災直後から「人間の復興」を掲げ、被災者一人一人に寄り添い続けてきました。

被災地の痛みをわが心の痛みとして、公明党が一丸で挑んできた「人間の復興」。その歩みに思いを巡らせる時、東北の地で出会った被災者一人一人の姿が鮮明に脳裏に浮かびます。

「どこまでも被災者のために」と、仲間と駆け抜けた15年。被災地では、住まいやなりわいが確保されるだけでなく、新たな活気も芽吹いています。もちろん課題は少なくありません。しかし、復興は着実に前進していると実感しています。復興は「風評」「風化」の二つの風との闘いです。風評には正確な情報で対峙し、二度とこのような犠牲を出さないため、経験と教訓を次世代へ継承し、風化にあらがう。そのために政治には「法律と組織」を整える使命があります。（山口那津男元代表）

公明党が創設を訴えてきた防災庁が今秋、設置されます。東日本大震災の発生以来、公明党は「いかなる災害も、強い決意と持続する意志があれば復興できる」との信念で、被災地の生の声から政策を実現してきました。その経験と知見を生かせる仕組みづくりに総力を挙げてまいります。 　また「防災・減災、復興を政治と社会の主流に」を掲げ、災害現場の最前線で復旧・復興、生活再建へ奔走してきました。これからも、災害で尊い人命が失われることのない社会の実現へまい進する覚悟です。

日本の防災は、行政が住民を助ける能動態、住民は行政に助けられる受動態に分かれていました。それでは、災害が起きた際に行政への責任追及ばかりが強まり、住民の主体性が失われてしまいます。助ける、助けられるではなく、行政は懸命にお逃げる住民を支え、地域が総力で取組む「中動態」の助かる社会をつくるべきだ。

広辞苑によると、風化には二つの意味がある、一つは忘却で、これは駄目。もう一つは語るに及ばないこと。つまり常識や文化にすることだ。地域の防災の取り組みが報道されると、当事者に大きな励みになる。防災を文化として定着させる一翼を担っている。（これは、神奈川新聞に掲載をされていました、東京大学大学院　片田敏孝特任教の「住民主体“助かる社会”に」との記事内容です。（3月11日神奈川新聞）

防災・減災を社会の主流に、そして防災を文化として定着させる取り組みを継続して取り組んで参ります。