介護医療院とは、2018年4月に創設された、「長期的な医療」と「日常生活上の介護」を一体的に提供する介護保険施設です。主に要介護認定を受け、慢性的な病気や身体合併症があり、高い医療ニーズと生活支援（介護）の両方を必要とする高齢者が入所する施設です。

医師が常駐し、看護師・介護職員による手厚いケアが受けられます。痰の吸引、経管栄養、褥瘡（床ずれ）の処置など、高度な医療ケアが日常的に提供されます。

横浜市会第1回定例会本会議予算関連質疑において、公明党横浜市会議員団を代表して、安西ひでとし議員（港南区選出）が市長に対して質しました。（以下：質疑要旨）

●「介護医療院の整備」について、伺います。本市では、「第９期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、特別養護老人ホームの待機者対策の一環として、特別養護老人ホームでは対応が難しい医療的ケアを必要とする方への対応を進めています。

その取組の一つとして、３か年の計画期間中に、介護医療院を約150人分、公募により選定することを目標に、整備を進めてきました。これまでに、介護老人保健施設からの転換などにより、計107人分、選定してきましたが、いよいよ来年度が計画の最終年度となります。そこで、

【質問】（１）介護医療院の整備目標達成に向けた決意について、市長にお伺いします。

【市長答弁】介護医療院の整備を促進していくため、介護医療院の設置主体となる医療法人等への積極的な整備の働きかけや、資材高騰を踏まえた整備補助単価の見直しを行います。計画に掲げた整備目標の達成に向けまして、着実に取り組みを進めてまいります。

●介護医療院の整備については、これまでもわが党が要望してきたものであり、本市が積極的に取り組んでいることを高く評価しています。介護医療院の稼働率は高い水準で推移しており、市民ニーズの高さが伺えます。また、今後も、「医療と介護の両方が必要な高齢者」は、さらに増加することが見込まれます。そこで、

【質問】（２）第10期計画においては、介護医療院の整備をさらに促進すべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。

【市長答弁】計画の策定にあたっては、医療的ケアが必要で在宅生活が困難な方の状況を把握・分析するとともに、整備主体となる法人の意向も確認して、その結果を計画にしっかりと反映させてまいります。医療と介護の両方を必要とされる高齢者が、住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、引き続き、介護医療院の整備に積極的に取り組んでまいります。