創造的福祉社会への道を切り開くため、改革構想に取り組みます。
教育のための社会・こどもまんなか社会を築【改革構想1】
○教育制度においては、「人づくりは国づくり」であることに立ち戻り、「教育は子どもの幸せのためにある」という理念の下、2040年へ向けて、多様な子どもたちの個々の可能性を開き、誰もが自分らしく強みを発揮して輝くための学校へと公教育を再生し、その「学び」を幸せの方向へ、平和の方向へと生かしていける人間教育に取り組みます。また、若者が経済的な理由で進学等の希望する未来を諦めることがない社会をつくるために、人的・経済的に教育へ貢献することを社会の主流にし「教育のための社会」を定着させます。
○公明党は一貫して「教育は子どもの幸福のためにある」との理念を掲げてきました。文部科学省においても「日本社会に根差したウェルビーイングの向上」が第4期教育振興基本計画の柱として取り上げられ、個人と社会のウェルビーイング(人としての幸福なあり方)を実現することが教育の目的であることは、現在の日本の教育政策の基本的な考えになっています。「教育は子どもの幸福のためにある」という公明党の理念は、今や社会が教育政策に希求するものとなりました。
○この実現への課題は、個人においては主体的・自律的な人間の育成と、社会においては、これまでの教育観をいかに転換していくかということにあります。これらの課題解決策こそ、公明党のビジョンである「誰もが自分らしく強みを発揮する『輝き教育』へ 公教育の再生」と、教育のために大人や社会が総力を挙げ「教育への貢献を社会の主流」にすることなのであります。
○少子化、人口減少の流れを抑制しつつ新しい社会への道を切り開くため、党「子育て応援トータルプラン」については2030年までに子ども・若者・子育て世代の声に耳を傾けながら、必要な見直しを行いつつ、「こどもまんなか社会」の実現をめざします。教育においては、時代の変化に合わせた政策を加えながら、「公教育の再生」「教育のための社会」を実現します。
○高齢者や女性、障がい者らが自己実現のチャンスを広げ、多様な分野で働き、社会的に活躍できるよう学び直しなど生涯教育やインクルーシブ教育を大幅に拡充します。
○教育と子育て支援、若者支援は、人が生きていく上で最重要のベーシック・サービスであることから、全ての妊婦、子ども、若者、子育て世帯が給付を含むあらゆる支援を公平に受けられるよう、可能な限り所得制限を設けません。その財源に関しては、子どもを社会で育てるとの前提に立って、低所得層に配慮しつつ、全世代、社会全体で負担を分かち合い、安定的な財源を確保できるよう、国民的合意の形成に注力します。