横浜市第3回定例会の下水道河川局の審査。緊急輸送路の河川・下水道施設の耐震化質疑の要旨です。

緊急輸送路の地下には下水道管が埋設されています。これらの下水道管の老朽化等に起因する空洞化により、道路陥没のリスクが生じる可能性もあります。

公明党として、路面下の空洞調査の重要性については、これまで一貫して主張してきました。平時の維持管理に加え、災害時における緊急輸送路の機能確保、特に耐震化の推進は極めて重要であると認識しています。今年３月には、新たな横浜市地震防災戦略が策定されました。

この戦略では、大規模地震の際、被災者の医療機関への搬送、救援物資の供給といった、あらゆる初動対応の基盤となる、「緊急輸送路の確保」が施策の一つとなっており、河川施設についても緊急輸送路に隣接する護岸の耐震化が位置づけられています。

【質問】河川施設の耐震化の取組状況について伺います。

【答弁】災害時に緊急輸送路の機能に影響を及ぼす可能性のある河川護岸のうち、損傷を受けた際に復旧に時間を要する、コンクリート等で垂直に築造された特殊堤から優先して耐震化します。対象となる全ての特殊堤について、地震防災戦略の集中取組期間である令和11年度の完了を目指しており、現在、８年度の工事着手に向け、設計作業及び道路管理者等との協議を進めています。

●地震時には、下水道のマンホールが飛び出すことで交通の障害になることから、戦略では、液状化区域内におけるマンホールの浮上対策も位置づけられています。今年の第１回市会定例会において、我が党の質問に対し、「緊急輸送路に埋設されたマンホールの浮上対策を精力的に進める」といった答弁を局長からいただいており、現在までの取組が気になるところです。

【質問】下水道マンホールの耐震化の取組状況について伺います。

【答弁】これまでも、緊急輸送路上に設置された約2,400箇所のマンホール浮上対策を進めてきていますが、約1,000箇所の耐震化が未完了となっていることから、現在、対策工法や施工時期などの精査を行っています。今後も、マンホール浮上対策を計画的に進めることで、地震防災戦略期間の令和15年度までに全数完了を目指していきます。

●南海トラフをはじめとした大規模地震は、いつ発生してもおかしくない状況にあります。震災時における緊急輸送路の確保は不可欠であり、緊急輸送路に隣接する河川施設や埋設された下水道マンホールの耐震化を確実に実施していかなければならないと考えます。そこで、

【質問】河川、下水道施設の耐震化に向けた決意について副市長に伺います。

【答弁】大地震から市民の皆様の命と暮らしを守るためには、物資輸送や被災者搬送などの要となるのが緊急輸送路であり、特に、交通機能を確実に確保しなければならないと感じています。過去の大地震や能登半島地震の教訓などを生かし策定した、地震防災戦略に基づき、河川・下水道施設の耐震化をしっかりと進めていきます。

●災害時における市民の安全・安心につなげるため、河川及び下水道施設の耐震化の取組をしっかりと進めていただくことを要望して質問を終わります。