Well-Beingな川づくりについて

横浜市第3回定例会の下水道河川局の審査にて質疑に立ち横浜市における「Well-Beingな川づくり」について質問しました。

令和６年５月に閣議決定された「第六次環境基本計画」は、全ての環境分野を統する最上位の計画であり目指すべき文明、経済社会の在り方を提示しています。いわゆる土壌、水、生物などの自然資本を維持・回復・充実させることが人々のウェルビーイングの鍵であると位置づけられており、河川も大変重要な要素とされています。

横浜市では、全国に先駆けて「多自然川づくり」に取り組み、都市の中にありながら自然と触れ合える貴重な憩いの場を創出するとともに、水辺愛護会をはじめとした地域の皆様とともに市民協働による川づくりを進めてきています。さらに、近年では、川づくりに直接携わってみたいという市民のニーズに応え、川づくりコーディネーターが専門的なアドバイスを行うという制度を展開しており、自然や生物に配慮した川づくりに市民の方々が挑戦しやすくなる非常に有意義な取組だと感じています。そこで、改めて

【質問】川づくりコーディネーター制度の目的について伺います。

【答弁】川づくりコーディネーター制度は、地域の川の魅力向上に向け、川づくりをしてみたいという市民の皆様を支援するために、専門家を派遣する制度です。具体的には、市民の皆様が考える川づくりに対するアドバイスやプランの作成、活動の進め方など多岐にわたる内容に対して、専門家が助言し、協働で作業するなど、幅広く川づくりを支援しています。

【質問】川づくりコーディネーター制度の活用状況について伺います。

【答弁】令和２年度に制度を創設し、６年度までの５年間で、旭区の中堀川と金沢区の宮川で活動する２つの団体に対し、年平均で約13回、合計64回の専門家派遣を行いました。７年度からは、保土ケ谷区の今井川にも広がるなど、新たに２団体増え、計４団体が制度を活用しています。

●この川づくりコーディネーター制度は、大変良い制度だけれども、されど実施、本制度を利用するためには、川づくり団体を事前に結成する必要があるなど、ハードルが高いとの声も伺っています。この取組がさらに広がることで、将来を担う子ども達が川づくりという地域活動に参加する機会が増えるなど、大きな効果が得られることが期待できます。

子ども達が貴重な経験を得ることができるチャンスにもなりますので、ぜひ、専門家派遣をより柔軟に行えるようにするなど、支援拡充について検討していただきたいと思います。

【質問】川づくりコーディネーター制度の今後の展開について局長に伺います。

【答弁】市民の皆様の手による川づくりは、地域に愛される豊かな河川空間が創出されるだけではなく、地域コミュニティの活性化にもつながるため、これからもしっかり支援していく必要があると考えています。今、委員からもご指摘いただきましたが、ハードルが高いということもあり、現在、「支援の要件となっている川づくり団体の結成の前でも専門家を派遣してほしい」といった声も多くいただいております。これらのことも踏まえて、より多くの方々に興味を持っていただき、市民協働での川づくりが一層広がるよう、制度の拡充に向けてしっかりと検討していきます。持続可能で、未来に素晴らしい環境を残す使命が我々世代にあります。