平年を超える暑さが続き、今夏もこれまで以上の酷暑が予報されています。長引く物価高で国民生活が圧迫される中、生活者を守るため、政府は今月から電気・ガス代の補助を開始する。財源は２０２５年度予算の予備費を活用。公明党は、足元の物価高に対応するため、力強く推進してきました。

 

今回は、７～９月までの３カ月間の使用分が対象。７月と９月の補助額は、電気１キロワット時当たり２円、都市ガスは１立方メートル当たり８円とし、冷房の使用が特に増える８月は電気を同２・４円、都市ガスを同１０円に引き上げられます。

電気・都市ガスの小売事業者などが、家庭や企業に請求する月々の料金から使用量に応じた値引きを行うため、申請などの手続きは不要です。資源エネルギー庁によると標準的な家庭では３カ月間で計３０００円程度の電気・ガス料金の引き下げ効果があり、昨年よりも安くなると見込まれています。

 

ＬＰガス支援は交付金の活用では、　ＬＰガス（プロパンガス）代の支援では、公明党の主張により拡充されています。地域の実情に応じて物価高対策などに活用できる「重点支援地方交付金」を活用することが可能になっています。

 

電気・ガス代補助について公明党は現場の声を踏まえ、家計負担を和らげるため実現に総力。夏の酷暑対策の一環として、電気・ガス代の補助を実施する方針で自民、公明の両幹事長が今年４月に合意。党として、災害対応分は残した上で予備費を活用し、昨年より前倒しで実施するよう政府に求めてきました。

ガソリン価格の抑制策も実施中
電気・ガス代の補助に先立ち、５月２２日から、ガソリン価格を抑える取り組みとして段階的に、ガソリンと軽油を１リットル当たり最大１０円引き下げています。６月２６日からは中東情勢の緊迫に伴うガソリン小売価格の高騰に備えるため、需要拡大が見込まれる７～８月にかけて、ガソリンや軽油など１リットル当たり１７５円から超過した分を補助し、エネルギー価格上昇に対応した物価高対策を講じています。（公明新聞：参7・2）