外国⼈材の受⼊れ・共⽣のための環境整備の強化について

横浜市では、⼈⼝減少社会における持続的な成⻑・発展のため、外国⼈材の受⼊環境整備・多⽂化共⽣を推進。外国⼈⼈⼝は基礎⾃治体の中で全国第 2 位の約 12 万⼈に迫っており、今後も増加の⾒込みです。
横浜市中期計画 2022〜2025 で「多⽂化共⽣の推進」を政策に位置づけ、多様性と包摂性に富んだ共⽣のまちづくりを都市の⽬標としています。横浜市国際交流協会・多⽂化共⽣総合相談センター及び市内 13 か所の国際交流ラウンジ・約 140 の地域⽇本語教室、約 500 の地域団体、多くの市⺠ボランティアが、横浜ならではの公⺠連携のもとで共⽣社会の実現に向け活動。

市内13 か所に地域における多⽂化共⽣の拠点となる国際交流ラウンジを設置し、⽣活上の困りごとの発⽣や予防するための情報提供や、地域との交流や関係構築などを⾏う取組を独⾃で実施。姉妹都市オデーサ市との約 60 年間に及ぶ絆のもと、基礎⾃治体では最⼤規模の 160 ⼈を超えるウクライナ避難⺠を受け⼊れ、中⻑期的な視点で⽀援を継続しています。

これは、横浜市から今年度「国の制度及び予算に関する提案・要望書」における「外国⼈材の受⼊れ・共⽣のための環境整備の強化」についての横浜市の現状を記した部分です。そして、今年度は、以下の3項目を提案・要望しています。

1 外国⼈住⺠の多様なニーズに対応し、外国⼈との共⽣社会を実現するため、国と地⽅⾃治体の責務を法律に位置づけた外国⼈との共⽣に係る基本法を整備すること。
2 「外国⼈受⼊環境整備交付⾦」を外国⼈⼈⼝や指定都市の実情に⾒合うよう、地域の実態に応じた交付率及び上限額の引上げなどの拡充をすること。また、外国⼈⼈⼝の多い地域についてはサテライト整備・運営のための制度を設けるなど、補助対象事業の拡充をすること。加えて、「補完的保護対象者」への相談体制の充実等に係る費⽤に対する財政的⽀援を⾏うこと。
3 外国⼈⽀援コーディネーターは、外国⼈⼈⼝が増えるなかで重要な役割を果たすと期待される制度であり、これを実効性のある制度とするため養成研修の実施のみならず⼈材確保に向けた⼈件費の財政措置を⾏うこと。

国と地⽅が明確な役割分担のもと多⽂化共⽣に取り組むため、法的根拠と財源の裏付けが必要です。要望提案に至る課題認識が以下の通りです。

・国における制度改正等により増加している地⽅⾃治体の役割に対応した財政⽀援と併せて、地⽅⾃治体が明確な役割分担のもとで継続的に関連事業を実施するための法的根拠が必要。「外国⼈との共⽣社会の実現に向けたロードマップ」は、国と地⽅の明確な役割分担について位置づけられたものとなっていない。ため、国の地⽅⾃治体に対しての財政⽀援、施策執⾏体制の確保に対する根拠となっていない。・少⼦⾼齢化に伴う労働⼒不⾜への対応や多様な⼈材の登⽤による⽣産性や競争⼒の向上を図るため、外国⼈材を社会の⼀員として円滑に受け⼊れ、地域における共⽣を進めていくことが必要。

・「外国⼈受⼊環境整備交付⾦」は外国⼈⼈⼝ 5 千⼈以上の地⽅⾃治体に対しての上限額が⼀律1 千万円となっているが、横浜市では市内在住の 12 万⼈に迫る外国⼈と多様な相談等に対応するため、多⼤な経費が必要となっている。また、外国⼈⼈⼝が増加するなか⼀元的相談窓⼝のみで相談対応することは困難であり、市内 13 か所にある国際交流ラウンジにおいても相談対応を⾏っている。

・ウクライナ避難⺠への国の⽀援は補完的保護対象者の認定制度に基づく⽀援となり、地域⽣活への⽀援に移⾏しつつあるが、⾃治体が設置した「ウクライナ避難⺠相談窓⼝等」に対する国からの財源措置が令和 5 年上半期で打切りとなっている。国は、補完的保護対象者に対して各種相談対応のため、定住⽀援センター等に相談員を配置する等の⽀援を⾏う⼀⽅で、住⺠相談業務等における対応の充実を地⽅公共団体に求めているが、地⽅⾃治体が取り組む相談・⽀援に対する財源措置がない。・外国⼈に対する総合的な⽀援を⾏う外国⼈⽀援コーディネーターの養成に向けた研修制度が開始したが、専⾨性の⾼い⽀援⼈材を確保するためには安定的な雇⽤が必要であり、雇⽤に係る⼈件費が必要。