「バスが来ない…バスが来ない...首都圏で相次ぐ減便“2024年問題”の影響は」NHK総合「首都圏情報ネタドリ！」で先週末に放送されました。

首都圏で相次ぐバスの減便や廃止。横浜市では、ことし３６０便あまりの市営バスが減便。東京・足立区ではコミュニティーバスが廃止になり、暮らしに影響が出ているのだ。背景にあるのは、ことし導入された「労働時間の規制強化」。長時間労働の解消が期待される一方で、人手不足が深刻化。乗務員からは、「むしろ忙しくなった」という思わぬ声も。現場でいったい何が起きているのか。私たちの“生活の足”の行方は？徹底取材する。との内容で、横浜市 の本牧営業所の女性バス乗務員への密着取材のほか、「交通局人財確保大作戦」についてインタビューもありました。

横浜市は、市営バスについて「2024年問題」に対応するため、4月1日のダイヤ改正で乗車率の低い路線や、夕方や夜間の時間帯などで、平日では1日当たり290便を減便しました。しかし、保土ケ谷営業所で年明けから3月末までに、運転手9人が相次いで退職し、近くの営業所から応援をもらうなどして対応してきましたが、ダイヤを維持できなくなるおそれが出たということです。市によりますと、退職した9人の大半が20代と30代の若手で、早朝や夜間、休日の勤務もあるバスと比べて、勤務時間が固定している職種に転職した人もいました。

時間外労働の規制で、給与が減ることも影響したとみられています。このため市は、22日から保土ケ谷営業所が運行する路線で77便の減便に踏み切りました。利用客への影響を少なくするため、朝のラッシュ時は避け、日中から夜間を中心に減便したということです。しかし、ひと月に2度の減便は異例の状況で、合計すると平日では1日当たり、市営バス全体のおよそ4％が減ったことになります。市は、給料のベースアップや採用方法の見直しなどで人材確保に努めていますが、すぐに運転手を確保できる見通しは立っておらず、さらなる減便もあり得るとしています。横浜市交通局の田中省吾人事課長は「市民の皆さんにご迷惑おかけして非常に申し訳ない。減便という形になったが、まずは乗り切って、しっかり体制を確保していきたい」と話しています。（NHK報道）

横浜市交通局では、運転手不足を打開しようと、「人財確保大作戦」と銘打ち、離職防止と採用拡大のための取り組みを展開。平均６・６５％の賃上げを実施し、入局から５年間は住宅手当を月１万９６００円から月５万円に引き上げ。中途退職者を再雇用する制度や、大型２種免許を持つ女性は１次試験が免除される「女性採用枠」を用意。通常の採用試験でも年齢制限を緩和し、大型２種免許所持者は６０歳以下（現行４９歳以下）、養成コースは５０歳以下（同４０歳以下）としています。

地域交通の課題は、市営バスのみならず、町づくりの中で、また、高齢社会も相俟って、山坂の多い横浜のまちで大きな課題として、全体の仕組みを点検しビジョンを示す時です。