福祉政策が立ち遅れていた1960～70年代の日本にあって、公明党は、児童を育てる保護者に手当を支給する「児童手当」の実現に全力で取り組みました。 　口火を切ったのは地方です。1968年4月、千葉県市川市と新潟県三条市が、国に先駆け、第4子以降に月額1,000円を支給する児童手当をスタート。いずれも、公明党市議団の訴えが市当局を動かしました。 　

続いて、都議会公明党が「国に先駆けて都独自で実施せよ！」と児童手当導入を訴え、69年12月から都の児童手当制度がスタート。 　国会でも、68年に公明党が他党に先駆けて児童手当法案を提出。そして、反対の声を乗り越え、72年1月、ついに国の制度としての児童手当が実現。 　その後も、政府は繰り返し児童手当の縮小や廃止を画策しましたが、そのつど公明党は手当の存続と拡充を訴え、制度を守り育ててきた。99年の連立政権参画に当たっても、政権与党の子育て支援策の柱として「児童手当の拡充」が明記されました。

そして、児童手当が今年10月分の支給から抜本拡充されます。現行の児童手当は所得制限を設けた上で、0～2歳児は月1万5000円、3歳～中学3年生までは月1万円、第3子以降の3歳から小学生までは加算されて月1万5000円が支給されています。拡充後は①支給期間を高校3年生（高校生年代）まで拡大②所得制限を撤廃③第3子以降は0歳～高校3年生まで月3万円に増額―します。支給回数も年3回から年6回（拡充後の初回支給は12月）になります。

第3子以降の多子加算についても見直します。現行制度では、例えば子どもが3人いる世帯でも、第1子が高校を卒業すると「第3子」は「第2子」に繰り上げて扱われ、加算対象外となってしまいます。10月からの拡充後は、第1子が「22歳に達する年度まで」は繰り上げせず、加算対象であり続けます。

拡充をリードしたのは公明党です。2022年11月に発表した「子育て応援トータルプラン」で、児童手当の18歳までの対象拡大を提案。その後も国会質問や提言で所得制限の撤廃や多子世帯の加算を訴え、昨年12月に決定した、こども未来戦略に反映させました。児童手当の総支給額は第1子の場合、現在最大209万円ですが、拡充後は最大245万円になる試算です。公明党が自民党との連立政権に参加後、制度が大前進しています。

そしてまた、児童扶養手当も拡充されます。こども未来戦略では、ひとり親家庭に支給される児童扶養手当の拡充も明記されました。11月分の支給（拡充後の初回支給は25年1月）から、第3子以降の多子加算額を月最大6450円から月最大1万750円に増額し、第2子と同じにします。所得制限も見直し、満額を受け取れる年収の上限の目安を、子どもが1人の場合で「160万円未満」から「190万円未満」に引き上げ。支給対象の年収の上限の目安も「365万円未満」から「385万円未満」に引き上げられます。

児童手当は、社会全体で子育てを応援する「子育ての社会化」を象徴する施策です。拡充により児童手当の所得制限が撤廃され、高校生年代まで幅広く支給対象が広がることは、“分断”を生まずに、0歳から18歳までの全ての子どもたちを社会が支えることにつながります。一層の拡充の検討が必要です。(参：公明ニュース24・4・24）