防災・減災に「福祉の視点」を

3月11日東日本大震災から１４年を迎えました。災害関連死も含めた２万２０００人を超える死者・行方不明者へ思いを致す時、今なお深い悲しみを覚えます。横浜市会本会議の場においても犠牲となった方々と、ご遺族の皆様に哀悼の誠をささげる黙祷を行いました。

２０２４年元日の能登半島地震では、石川県内の死者数５１８人のうち災害関連死者数が２９０人に上り、直接死を上回っています。助かった命を救うための方策が喫緊の課題です。被災者への福祉的支援を巡って公明党は、東日本大震災の発災後に高齢者や障がい者など要配慮者への支援が置き去りになっていた状況を踏まえ、熊本地震や能登半島地震をはじめ災害のたびに支援の充実に奔走。多様な課題に対して伴走型で支援する「災害ケースマネジメント」などを推進。

そして、公明党は、この能登半島地震の教訓に触れ、災害時の救助などを規定する災害救助法の枠組みで福祉的支援が位置付けられていないことから、要介護者や障がい者などに対する「訪問型を含めた相談支援や介護などの生活支援、子ども子育て支援を含む福祉サービスを明確に位置付ける法改正を」と訴えてきました。こうした事から政府は、被災者支援の充実などを柱とする災害対策基本法等改正案で『福祉の視点』を閣議決定しました

横浜市では、能登半島地震の現地支援にあたり、被災地の厳しい状況を目の当りにした延べ1.600名の市職員の皆様の経験・体験を踏まえ、横浜を「災害に強靭なまち」とするために、「新たな横浜市地震防災戦略」の改定に取り組んでいます。いつ起きてもおかしくない大地震からすべての市民を守るためには、実災害から得られた貴重な教訓を、市民の皆様とともにいかしていくことが不可欠です。

戦略の策定では、障がい者、妊産婦・乳幼児など、それぞれに配慮した避難所環境を整えるとともに、福祉避難所の受入拡充や、妊産婦・乳児で一定の配慮が必要な人への専用避難の確保、避難者の状態を考慮した備蓄品の拡充等を実施。停電等による生命リスクが大きい医療的ケア児・者の個別避難計画を作成も実施し特別支援学校における非常用ポータブル電源の整備も進める事としています。