災害が起きたとき、避難が遅れ大きな被害を受けやすいのは、高齢者や障害者、乳幼児、傷病者、外国人など、なんらかの手助けが必要な方（災害時要援護者）です。災害時要援護者を地震や火災、津波から守るために、日ごろから地域で協力し対策を考えておくことが大切です。

令和６年１月１日に石川県能登半島地方を襲った最大震度７の地震においては、大変多くの人命や家屋、ライフライン等に甚大な被害をもたらしました。横浜市から、現地で支援には、延べ1,600名の職員が派遣されました。そこで被災地の厳しい状況を目の当たりにし、建物の耐震化や自助・共助の推進など、これまで進めてきた取組の重要性を再確認するとともに、避難所環境や物資、配慮を必要とする方への支援に関する課題や、在宅避難等への対応について、本市も早急に対策をとるべきとの教訓を得たとの事です。

そして、横浜市の新たな「地震防災戦略」（Ｒ7・3月策定）では、こうした職員の声や、防災・減災に関する市民アンケートなどを踏まえ、「市民目線」での施策検討を行うとともに、能登半島地震でも重要性が再確認された「自助・共助」のさらなる推進を図る戦略としています。

配慮が必要な人。災害時要支援者への支援では、高齢者や障害者、妊産婦・乳幼児など、それぞれに配慮した避難所環境を整えるとともに、福祉避難所の受入拡充や、妊産婦・乳児で一定の配慮が必要な人の専用避難所の確保、避難者の状態を考慮した備蓄品の拡充などを行います。

停電等による生命リスクが大きい医療的ケア児・者の個別避難計画を作成するとともに、横浜市の特性に即した個別避難計画スキームの検討を進めます。社会福祉施設等における非常用電源等の確保やＢＣＰの実効性向上を支援します。また、特別支援学校における非常用ポータブル電源の整備を進めるとともに、無停電発電設備等の導入を検討。福祉避難所等の運営協力者を確保する仕組みづくりや、福祉避難所等への移動手段の確保支援に取り組みます。

福祉避難所とは、高齢者や障害者、乳幼児など、災害時に配慮を要する方向けのスペースを確保するなどして、安心して避難生活を送れるようにしています。それでも、地域防災拠点での生活が難しい場合（保健師等の専門職が判断）、二次的な避難先となるのが、福祉避難所です。区役所と協定を締結している社会福祉施設など（高齢者施設、障害者施設、地域ケアプラザ等）が福祉避難所として開設され、施設の特性に合わせて避難者を受け入れます。