アレルギー疾患は今や、“国民病”とも言われるほど、多くの方が罹患しています。公明党は、アレルギー疾患対策を一貫して推進をしています。

一昨年、アレルギーの正しい知識の普及をとの事で、横浜市内でNPO法人「アレルギーを考える母の会」の園部まり子代表を講師に招き、セミナーが開催をされました。その講演の中で、インターネット上などで真偽不明な情報が氾濫する中、まずは信頼できる情報を確実に入手することが大切。その一つが厚生労働省と日本アレルギー学会が運営するポータルサイト「アレルギーポータル」です。アレルギーの症状や治療方法などを紹介しているほか、医療機関や専門医を調べることもできるとのお話しがありました。また、患者は適切な医療を賢く知ることが大事。医学・医療が目覚ましく進歩する中で重要なことは、最新のエビデンスに基づく適切な治療が行われているかどうかが重要との事でもありました。（要旨）

公明党は、総合的な対策を推進するための「アレルギー疾患対策基本法」（14年成立）の制定を主導。これにより、地域の医療機関・かかりつけ医と連携して適切な医療を提供する「拠点病院」の整備が、今では全都道府県に拡大しています。

横浜市会第1回定例会、予算質疑においては、公明党を代表して斉藤伸一議員（団長）の質疑で以下の「アレルギー疾患対策」についても取り上げています。（以下要旨）

●公明党は、アレルギー疾患対策に、長年にわたり力を注いできました。そのきっかけは、横浜市内在住のアレルギー疾患に苦しむ子どものお母様から、専門医の少なさや医療情報の不足など、切実な声をいただいたことでした。乳幼児から高齢者まで、今や、２人に１人がかかると言われているアレルギー疾患の発症や重症化の予防、症状の軽減などに向けた取組は、市民生活の質の維持・向上に向け、今後ますます重要になるものと考えます。直近の動向では、能登半島地震において、避難所でアレルギー疾患を有する方への対応など、課題が改めて明らかになりました。

【質問】アレルギー疾患対策に対する現状の認識について、市長にお伺い致します。

《市長答弁》みなと日赤の専門的な人材や医療体制を活用して、質の高い医療の提供、地域の医療機関との連携など、医療水準の向上に取り組んでまいりました。こうした取組を土台として、今後は、アレルギー医療の均てん化に向けた取組を強化していきます。また、近年、子どもの食物アレルギー患者が増加しており、学校・施設や災害時の避難所におけるアレルギー疾患対策を進めることも必要であると考えております。

●令和７年度予算案では、アレルギー疾患対策として、新たに事業費が計上されており、事業のより一層の推進を期待しております。私が当事者の皆様と意見交換を行う中で、アレルギー疾患対策を推進するためには、患者さんを支える現場の皆様に、最新の適切な情報を提供し、実践につなげていくことが重要であるとのご意見をいただいております。実効性のある事業としていくためにも、患者さんや現場の医療従事者などの実態に即した取組が必要不可欠であります。

【質問】アレルギー疾患対策をどのように進めていくのか、市長にお伺い致します。

《市長答弁》みなと赤十字病院を中心とした市内の医療機関のネットワーク化や、医療従事者向けの最新治療に関する情報提供・情報共有などに取り組み、アレルギー医療の均てん化を促進していきます。食物アレルギーへの対応といたしまして、保育園や小学校に加えて、新たに中学校の教職員等を対象とした研修を実施いたします。また、災害時の避難所におけるアレルギー対応食の提供を拡大してまいります。

●市民の皆様が安心して生活できる社会の実現に向け、将来的には、アレルギー疾患に関する条例制定も見据えながら、着実に事業を推進していただくよう要望致します。