このたび本市の令和８年度予算案資料では、防災の取組として地震防災戦略の推進が掲げられ、戦略の柱毎に中心となる取組がまとめられています。公明党は、阪神淡路大震災後に、被災者生活再建支援法の制定やその後の拡充をリードする等、被災者支援の充実を訴えることにこれまで注力してきました。

また、公明党は、国とのネットワークで災害法制に「福祉」の視点を盛り込むよう強く主張してきました。そして、令和７年度の災害救助法改正では、救助の種類として福祉サービスの提供が盛り込まれました。能登半島地震で課題となった「避難所の衛生・福祉環境の向上」「自宅・車中泊避難者への支援」「自治体間の応援体制」を具体化したものです。これにより、災害時においても「誰一人取り残さない」福祉的ケアが強調されています。

法律では、災害時における福祉的支援の充実•円滑化を図り、高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児を始めとした特に配慮を要する被災者に対して、それぞれの事情に応じた応急の福祉的支援が行き渡るよう努めることとしています。

全国社会福祉協議会では、阪神・淡路大震災が発生した平成7年が「ボランティア元年」と称されるように、令和7年が「災害福祉支援元年」として後世に記憶されるよう、今後も連携しながら、災害時における福祉支援のさらなる拡充と体制の強化に取り組んでいくとしています。これは、「場所の支援から人への支援へ考え方を転換」とも言えます。

これまで避難所で活動してきたDWATにより、在宅や自家用車等で避難生活を送る要配慮者等に向けた円滑な対応も可能となる仕組みが整備されるなど、福祉の目線を入れた幅広い被災者支援を行う土台が着々と整ってきているように思います。しかしながら、多くの課題もあります。

今年度から運用を開始している地震防災戦略では、多角的な視点から「配慮が必要な人への支援」の施策がまとめられています。

予算特別委員会総務局特別審査においては、地震防災戦略の刷新にあたり、質問配慮が必要な人への支援についての課題認識を危機管理室長に質しました。

危機管理室長からは、『大規模災害時には、避難生活等において普段と異なる環境での生活となることから、要配慮者を中心に福祉的支援のニーズが増大する一方で、施設や支援者の被災により、要配慮者の方々が平時から受けられている医療や介護サービス等を安定して受けられなくなる恐れがあります。こうした課題は、超高齢社会の進展、生産年齢人口の減少に伴い、要支援者の増加とサポートの担い手不足が進み、災害時に、より顕在化する恐れがあることも留意する必要があると考えています。』との答弁がありました。

また、地震防災戦略では、要配慮者など福祉の視点が必要な方々に向けた取組をどのように進めるのか危機管理室長質しました。

危機管理室長は、『高齢者や障害者、妊産婦や乳幼児等、それぞれに配慮した避難所環境を整えるとともに、福祉避難所の受入拡充や、避難者の状態を考慮した備蓄品の拡充、運営協力者の確保等を図ります。また、社会福祉施設等のサービス提供の継続のため、介護・障害サービス事業者におけるＢＣＰの実効性向上支援や、非常用電源確保の支援などを進めるとともに、地域での助け合いの強化も図り、配慮が必要な人を支える環境を整えてまいります』と応じました。