先月横浜市内で開催をされました「日本ヘルパー協会北部ブロック研修」に参加させて頂きました。ここでは、第一部としての研修として、厚生労働省の担当者の方から、「現状の訪問介護、今後の訪問介護について」、大変に現場感のあるお話をしていただきました。以下はその折のメモとなります。

１．介護保険制度を取り巻く今後の状況

【高齢化の進行】日本の人口は、近年減少局面を迎えています。2070年には総人口が9000万人を割り込み、高齢化率39％の水準になると推計されています。・65歳以上の高齢者数は3.653万人となり、2043年にはピークを迎えるとの予測（3.953万人）がされます。また、75歳以上高齢者の全人口に占める割合は増加していき、2060年には、25％を超える見込みです。

その中で、認知症及び軽度認知障害の高齢者が増加。世帯主が65歳以上の単身世帯や夫婦のみの世帯が増加していきます。75歳以上の人口、介護保険創設の2000年以降、急速に増加。2025年までの10年間も急速に増加しています。85歳以上の人口は、2015年から2025年頃まで一貫して増加もしています。

年齢階級別の要介護認定率では、年齢が上がるにつれ上昇。特に85歳以上で上昇。一人当たりの介護給付費も85歳以上の年齢階級で急増しています。また、人口構造の推移を見ると、2025年以降、「高齢者の急増」から「現役世代の急増」に局面が変化。2040年には、85歳以上人口を中心とした高齢化と生産人口の減少が見られます。そして、地域ごとでは、ほぼ全ての地域で生産年齢人口は減少。都市部では高齢人口が増加し、過疎地域では高齢人口が減少します。

そして、介護費用と保険料の推移では、介護保険のス費用は年々増加していきます。