「子育て応援」の為の経済的支援の強化につての提言です。

（１）児童手当の拡充
児童手当については、多子世帯の家計負担やこどもの教育費の負担が大きいこと等を踏まえつつ、こども政策の基盤を整備する観点から、まずは 18 歳までの対象年齢の拡大や所得制限撤廃に加え、多子世帯への加算を拡充すること。

（２）児童扶養手当の拡充
全てのこどもが夢と希望を持って頑張ることのできる社会を実現するため、こどもの貧困対策を総合的に推進するとともに、低所得のひとり親世帯の“命綱”である児童扶養手当については、まずは第 2 子以降の加算を拡充すること。

（３）高校 3 年生までの医療費助成の拡大
安心してこどもが医療を受けられるように、まずは国保の減額調整措置の見直しを進めるとともに地方財源を確保しつつ、高校 3 年生までの無償化をめざして、こども医療費助成の拡大を推進すること。

（４）「出産・子育て応援交付金」の恒久化等
妊娠期からの伴走型相談支援と、妊娠届出時に 5 万円分、出産届出後に 5 万円分、計 10 万円分の経済的支援を行う「出産・子育て応援交付金」を法律に位置付け、恒久化すること。妊娠・出産に係る保健医療サービスについては、費用の見える化を図るとともに、保険適用に向けた課題を整理すること。

（５）高校・大学など高等教育無償化　高校から高等教育までのこども・若者の学びを支えるため、私立高校授業料実質無償化の対象を年収 910 万円未満まで段階的に拡大することを目指すとともに、高校生等奨学給付金の増額や対象拡大を図ること。また、大学などの高等教育無償化の対象範囲についても拡大することを目指し、まずは多子世帯や理工農系学部を対象に中間所得層まで拡大すること。

（６）学校給食の無償化
食のセーフティネット並びに経済的支援強化の観点から、学校給食の無償化を目指し、実態を把握するとともに課題を整理すること。