子育て応援の為の働き方改革の推進いついての提言です。

全ての女性が輝き活躍できる社会をめざし、アンコンシャス・バイアス(無意識の思い込み)に基づく慣習等の見える化を図り、知らず知らずの間に当たり前と思い込んでいることが当たり前ではないと気づく機会を提供するとともに、社会全体の機運を醸成するためのキャンペーンを実施します。あわせて、性別役割分業を前提とした政策から夫婦協働型の政策への転換を図り、男女ともに自立できる収入を得て働き、男女ともに子育てやケアに関われる社会の実現に取り組みます。

（１）育児休業制度の拡充等,自営業やフリーランス等の支援,時短勤務制度の拡充

正規・非正規など雇用形態に関わらず育児休業を取得できるように取り組みを進めるとともに、出産・育児のために離職した方や、フリーランス、自営業者、専業主婦など、現行制度の対象外となっている女性に対する新たな支援策を講じること。また、こどもが 3 歳になるまでの制度となっている現在の「短時間勤務制度」などを就学前まで利用可能にするとともに、短時間勤務しながら育児休業給付金を受給できる制度を創設すること。

（２）男性育休の取得促進等

女性のみならず、男性も育休を取得し、男性が子育てするのが当たり前となるよう、男性育休取得率目標（2025 年 50％、2030 年 85％）を引き上げるとともに、男女ともに育児休業給付金の給付率を一定期間 8 割（実質 10 割）に引き上げること。その際、中小企業や小規模事業者等においても育休取得が進むよう、代替要員確保策も講ずること。あわせて、夫婦で家事・育児負担を分担するため、男性の残業免除や短時間勤務制度やフレックスタイム制度などの積極的活用を促す方策を講ずること。

こうした環境を身近な声を聴きながら前に進めていきます。