働き方改革の推進と若者の経済的支援の強化についての提言です。～「子育て応援トータルプラン」2030 実現に向けて～

（１）育児休業制度の拡充等,自営業やフリーランス等の支援,時短勤務制度の拡充
正規・非正規など雇用形態に関わらず育児休業を取得できるように取り組みを進めるとともに、出産・育児のために離職した方や、フリーランス、自営業者、専業主婦など、現行制度の対象外となっている女性に対する新たな支援策を講じること。また、こどもが 3 歳になるまでの制度となっている現在の「短時間勤務制度」などを就学前まで利用可能にするとともに、短時間勤務しながら育児休業給付金を受給できる制度を創設すること。
（２）男性育休の取得促進等
女性のみならず、男性も育休を取得し、男性が子育てするのが当たり前となるよう、男性育休取得率目標（2025 年 50％、2030 年 85％）を引き上げるとともに、男女ともに育児休業給付金の給付率を一定期間 8 割（実質 10 割）に引き上げること。その際、中小企業や小規模事業者等においても育休取得が進むよう、代替要員確保策も講ずること。あわせて、夫婦で家事・育児負担を分担するため、男性の残業免除や短時間勤務制度やフレックスタイム制度などの積極的活用を促す方策を講ずること。

若者の経済的基盤の強化について
（１）貸与型奨学金の減額返還制度の拡充等
貸与型奨学金（無利子・有利子とも）を返還中の既卒者が、結婚、子育て等のライフイベントにも対応できるよう、月々の返還額を変えられる柔軟な返還制度（減額返還制度）の年収要件を見直し、対象を拡大するとともに、マイナンバーを活用し、プッシュ型で減額返還や猶予等の制度利用につなぐ仕組みを構築すること。あわせて、地方創生や人材確保の観点から、奨学金負担軽減を図る取り組みを強力に推進すること。

（２）若者のセーフティネットの強化
若者の経済的基盤を安定させ、将来に希望を持てる雇用環境を整備するため、最低賃金の引き上げや男女間賃金格差の是正等賃金引き上げに向けた取り組みの抜本的な強化や、非正規雇用労働者の処遇改善や正社員への転換、社会保険・労働保険の適用拡大、同一労働同一賃金等の働き方改革などの取り組みを進め、雇用形態の違いによるセーフティネットの格差を是正する取組を進めること。あわせて、無料の職業訓練と月 10 万円の生活費等を支給する求職者支援制度など公的職業訓練の充実を図るとともに、空き家等を活用して低廉な家賃の住宅を確保できるよう取り組むこと。

この国と横浜の未来のために着実に前に進めて参ります。