様々な課題を抱えているこども・若者支援と次世代育成推進体制の整備について（～「子育て応援トータルプラン」2030 実現に向けて～）

いじめや不登校、貧困・虐待、障がい等様々な課題を抱えているこどもや若者が孤立せず、安心して学び、生きていけるよう、当事者を中心に、地域・福祉・教育等関係者が緊密に連携し、こどもの学習支援やこども食堂など居場所の確保や SNS・オンライン・アウトリーチを含む相談体制の強化、公教育の充実、医療的ケアを必要とするこどもへの支援、社会的養護の基盤強化、こども・若者の自殺対策の強化など、各種支援制度のさらなる拡充を図り、必要な支援に着実につなげる体制を整備すること。養育費の確保に関する取り組みなどひとり親への支援の充実を図ること。

次世代育成推進体制の整備について
（１）「次世代育成のための国民会議」（仮称）の設置
「次世代育成のための緊急事態宣言」を踏まえ、次世代育成を最優先させる社会へと大きく転換していくため、当事者をはじめ政治・行政・経済・地域社会等各界で構成される「国民会議」を設置し、我が国の危機的な状況や深刻さを国民全体で共有するとともに、こどもの有無にかかわらず、全ての国民の皆様の理解を得ながら、こどもや子育てに優しい社会づくりに向けた国民運動を推進すること。

（２）こどもや若者・子育て当事者参画による政策評価の実施
政策の推進にあたっては、こどもや若者・子育て当事者に対するアンケートやグループ
インタビューなどにより政策効果を把握するとともに、進捗状況を適時把握し、政策効果
を企画立案や予算等に反映させること。