避難所環境の改善と在宅避難の重要性について横浜市会予算特別委員会総務局の審査にて質疑を行いました。

昨年12月に公表された首都直下地震対策検討ワーキンググループの報告書では、「避難所の負荷を減らし、真に必要とする人へ支援が行われるよう、至急の支援を要しない場合は在宅避難を推奨する」旨の明記がされています。

377万人を抱える本市においても、避難所の負担を軽減し、真に必要とする人へ支援が行われるためには住み慣れた自宅で避難生活を送る「在宅避難」が重要であると考えます。

【質問】本市における在宅避難の重要性について伺います。

《危機管理室長答弁》災害時に自宅で過ごすことが可能な場合、普段の生活に近い環境を保つことができ、プライバシーの確保によるストレスの軽減や感染症のリスクを減らせるほか、早期の生活再建にも繋がります。さらに、避難所に避難せざるを得ない方や高齢者など、より支援を必要とする方に対して、人員や物資を重点的かつ適切に配分できる環境が整うことも期待されます。こうした観点から、本市としても在宅避難の推進は重要な取組であると認識しています。

●在宅避難の推進にあたり、指定避難所となる地域防災拠点には、物資や情報が集約される仕組みがありますが、在宅避難者向けにはこうした仕組みがないことに留意する必要があります。

【質問】在宅避難者への支援策について伺います。

《危機管理室長答弁》８年度には、防災に関する情報をワンストップで利用することができるウェブサイトの運用を開始します。また、在宅避難者も含めた避難者の居場所やニーズ、安否情報などを速やかに把握する仕組みづくりの取組を進めています。物資支援については、地域防災拠点とは別に、物資供給拠点を設置するなど、在宅避難者を支援する仕組みの検討を行ってまいります。

●ぜひ、在宅避難の推進をしっかり図っていただきたいと思います。自宅に被害がありライフラインが途絶した場合など、自宅で避難生活を送ることができない場合には、避難所である地域防災拠点に身を寄せざるを得ないことも起こりえます。在宅避難の推進と合わせて、こうした地域防災拠点等での避難生活の環境も整えていく必要があると考えます。昨年度改定した地震防災戦略では、避難所環境の改善を進めていく事が挙げられています。

【質問】現時点で避難所環境の改善はどこまで進んだのか伺います。

《危機管理部長答弁》地震防災戦略改定の初年度に当たる７年度は、避難所環境の改善に資する備蓄品の配備を進めました。具体的には、プライバシーや就寝環境の向上に必要なパーティションやコット、避難者の栄養補助や衛生維持のための栄養補助食品や歯磨きシート等を新たに配備しました。また、体育館の空調整備やトイレの洋式化、耐震給水栓の整備についても11年度を目標に計画的に実施しており、引き続き避難所環境の向上に着実に取り組んでいきます。

●今回の予算案資料では、実効性のある避難所運営に向けた検討として予算が計上されており、これは地震防災戦略に位置づけられた「誰もが安心して避難生活を送ることができる仕組みの構築」の取組の一つと考えます。

【質問】実効性のある避難所運営に向けた検討の内容について危機管理室長に伺います。

《危機管理室長答弁》災害時に、より効果的に機能する避難スキームの構築を検討しています。具体的には、新たな地震被害想定を踏まえて地域防災拠点や補充的避難所等の受入れシミュレーションを行い、必要に応じて施設等と調整し、新たな受入施設の確保や、避難所等の運営体制の検討を進めていく予定です。実効性のある避難所運営に向けて、しっかりと取り組んでまいります。