「横浜市の人口―令和４年中の人口動態と令和５年１月１日現在の年齢別人口―」がまとまり発表されました。

『横浜市の総人口』は令和４年の１年間に 2,434 人（0.06％）減少し、戦後初めて人口が減少した令和３年に続き２年連続の減少となりましたが、減少幅は縮小しています。

『社会動態』は 1 万 3305 人の増加（転入 14 万 8132 人－転出 13 万 5172 人－その他で345 人増）で、令和３年が＋7,200 人ですので増加幅は拡大。しかし自然動態は１万 5739 人の減少（出生２万 3785 人－死亡３万 9524 人）で、令和３年（△1 万 1457 人）より減少幅は拡大し、出生数と死亡数の差は昨年に続きマイナス１万人超となっています。自然減少は平成 28 年以降７年連続で、出生減・死亡増の傾向から、年々減少幅が拡大しています。

『人口増減を行政区別』でみると、増加が港北区（2,563 人）、神奈川区（1,434 人）、西区（1,151 人）など５区。

減少が金沢区（△1,754 人）、旭区（△977 人）、港南区（△910 人）など 13 区となっています。西区、中区の２区は「減少から増加」に、港南区、青葉区、戸塚区、都筑区の４区は「増加から減少」に転じています。
『自然増加数』は、すべての区でマイナスでした。社会増加は港北区（2,566 人）、神奈川区（2,060 人）など 16 区で、減少は金沢区（△375 人）、青葉区（△67 人）の２区となっています。

『市外移動を地域別』にみると、東京圏内での移動は、川崎市（1,126 人）、東京都区部（947 人）などから転入超過となっています。東京都区部からは前年に引き続き転入超過ですが、超過幅が縮小。
神奈川県内の県央（△2,000 人）、湘南（△1,789 人）、相模原市（△515 人）などへ転出超過となっています。そのうち、県央、湘南では前年より超過幅が拡大しています。東京圏外との移動では、他の道府県（8,323 人）、国外（7,407 人）からいずれも転入超過となり、超過幅はそれぞれ前年（他の道府県 7,408 人、国外 149 人）より大幅に拡大しています。

『外国人人口』は 7,399 人増、過去最大の 10 万 6641 人です。
住民基本台帳に記載のある外国人の数は 10 万 6641 人で、前年と比べて 7,399 人増加し、過去最大になりました。外国人を人口動態の内訳でみると、社会動態が＋6,983 人、自然動態が＋416 人となっています。転入者数（２万 3461 人）が前年より大幅に増加し、転出者数（１万 4346 人）を上回る転入超過となり、昨年の減少から増加に転じています。

行政区別では、南区（812 人）が最大の増加となっています。国籍・地域別では、中国（1,152 人）、ネパール（865 人）、インド（713 人）の順に増加しています。在留資格別では、留学（1,762 人）と永住者（1,304 人）の増加が大きくなっています。

『老年人口（65 歳以上）』は 92 万 7387 人、前年比 1,131 人（0.1％）の増加となっています。総人口に占める老年人口の割合は上昇し続けており、令和４年は 25.3％と過去最高を更新。
年少人口（15 歳未満）は 42 万 6683 人、前年比△7,467 人（△1.7％）の減少となっています。総人口（注３）に占める年少人口の割合は低下傾向で推移しており、平成 12 年には老年人口の割合を下回りました。令和５年はこれまでで最も低い 11.6％です。

75 歳以上人口（51 万 1225 人）は、年少人口を上回り、老年人口の半数以上を占めています。老年人口の割合が最も高い区は栄区（31.4％）で、金沢区（30.9％）、旭区（30.4％）を加えた３区が 30％超となっています。年少人口の割合が最も高い区は都筑区（14.4％）で、港北区を除きすべての区で年少人口は減少しています。

少子化・高齢化。そして人口減少への対応は、現在この国の喫緊の課題です。公明党は、昨年『子育て応援トータルプラン』を総理に提出。結婚から妊娠・出産、そして寄り添っていく子育て。そして教育から社会へと子どもが巣立つ迄のプランです。また、現在2040年を見据えた政策も検討立案中です。横浜においても、こうした人口の動態を見据えて、しっかりとしてた“まちづくり”に対応できる様に注力してまして参ります。