女性が希望を持ち、活躍できる社会の実現に最も取り組んでいるのは公明党です。

女性の社会進出を促すため、公明党は男女雇用機会均等法（1986年施行）や企業等で女性の管理職を増やす女性活躍推進法(2015年施行）といった法整備をリードしてきました。その結果、1985年時点で2304万人だった女性の就業者数は、2019年6月の総務省調査では、約700万人の大舞台を初めて突破しています。また、内閣府男女共同参画局によると、12年に630人だった上場企業の女性の役員数は、22年3654人。10年間5.8倍増加。前役員数に占める女性の割合も12年の1.6％から22年の9.1％へ大幅に上昇しています。

企業などで女性管理職の割合などを増やす「女性活躍推進法」。ハラスメント（嫌がらせ）対策の強化を柱とする同法の改正も実現。女性の社会進出を後押ししてきました。仕事と子育ての両立ができる環境の整備も推進。2018年度から約32万人分の保育の受け皿を確保する「子育て安心プラン」は、公明党の強い主張で当初「22年度末」までとしていた政府目標を「20年度末」までに2年前倒しして実施。待機児童数は今年、初めて1万人を切りました。

子どもを望む女性への支援では、不妊治療の負担軽減へ助成制度が拡充され、来年度からは保険適用がスタートします。公明党が20年以上主張してきた成果です。コロナ禍が女性の暮らしに及ぼす影響にもしっかりと目を向けています。

例えば、20年度第2次補正予算では、女性の保護者が多い低所得のひとり親世帯を対象にした「臨時特別給付金」を実現。経済的な困窮で生理用品が購入できない「生理の貧困」もいち早く国会で取り上げ、実態把握や学校での無償配布を要望。横浜市でも公明議員が提案して推進しています。

こうした政策実現の大きな力となっているのが公明議員の3割を占める女性議員です。党女性委員会が各地の女性と意見交換する「ウイメンズトーク」を開催するなど、現場の切実な訴えに耳を傾け、寄り添い続けていることが、女性のニーズを的確に捉えた政策に結び付いています。

また、女性特有の悩みに対応するオンライン相談や生理休暇制度の取得を推進。独自の法案を国会に提出するなど公明党が長年取り組んでいる「選択的夫婦別姓」の導入をめざしています。コロナ禍の影響が小さいデジタル分野で活躍できるよう「女性デジタル人材育成10万人プラン（仮称）」も掲げました。女性支援策も身近な声を聴きながら一層拡充して参ります。