「子育て応援」の為の経済的支援の強化につての提言です。（１）児童手当の拡充児童手当については、多子世帯の家計負担やこどもの教育費の負担が大きいこと等を踏まえつつ、こども政策の基盤を整備する観点から、まずは 18 歳までの...

公明党は、「子育て応援トータルプラン」2030 実現に向けて、次世代育成のための緊急事態宣言等についての提言を総理及びこども政策担当大臣に提出しました。横浜市においては、ネットワーク力を生かして、現場の声を上げると共に、...

「横浜市の人口―令和４年中の人口動態と令和５年１月１日現在の年齢別人口―」がまとまり発表されました。『横浜市の総人口』は令和４年の１年間に 2,434 人（0.06％）減少し、戦後初めて人口が減少した令和３年に続き２年連...

過去の大規模災害においては、ペットが飼い主と離れ離れになってしまう事例が多数発生しましたたが、このような動物を保護することは多大な労力と時間を要するだけでなく、その間にペットが負傷したり衰弱・死亡するおそれもあります。ま...

横浜市では、通学路における子どもの交通事故死ゼロの目標をメッセージとして発信し、交通事故データなどを活用した交通安全対策を進めることとしています。千葉県八街市の事故をはじめ、小学生が犠牲となる事故が全国的に続いています。...

防災・減災を社会の主流に。政治の主流に。そして命を守る防災・減災について、命を守る文化に迄引き上げる。WITHコロナで一人ひとりがマスクをし、蜜を避ける等の命を守る取り組みを続けて参りました。いつ起こるかわからない災害。...

児童手当とは、0歳から中学校卒業までの子どもを育てる保護者に対して、行政から支給される給付金です。子育て世帯の安定した生活と今後の社会を担う児童の健やかな成長を支えることを目的とした制度です。支給対象者は、日本国内に住民...

●令和５年度予算案では、これまで、政策局・都市整備局・道路局の３局で実施していた地域交通施策について、まちづくりを所管する都市整備局へ一元化されることが盛り込まれました。公明党としても、これまで地域交通を強力に推進するた...

 横浜の姉妹都市であるウクライナ・オデーサ市から、ゲネディー・トゥルハノフ市長 が、戦後の復興支援等に関する要請及び協議等のため横浜市を訪問され、横浜市会議事堂で演説を実施。横浜市とオデーサは、昭和40（1965）年の姉...

公明党横浜市議団として市長に対して『物価高騰から市民生活を守るための緊急要望書』を提出しました。2月28日、衆議院本会議において令和5年度予算案が賛成多数で可決しました。予算案は憲法の規定により、年度内の成立が確定してい...