昨日、横浜市の住宅セーフティネット制度がさらに充実するとの内容が記者発表されました。協議会の愛称を「よこはま住まいサポート」と決定されましたが、わかりやすい名称で相談時からサポートできる様な窓口名称をと議会で公明党横浜市...

単身高齢者の人たちの賃貸入居を円滑にする住宅セーフティネット法などの改正案が国会で審議されている模様が公明新聞に掲載をされています。（以下） 単身高齢者のが人たちが賃貸住宅に入居しやすいよう、入居後の見守り支援を行う「居...

いじめ再発防止に向けた学校体制の強化についての議案関連質疑に対しての教育長答弁（以下）となります。ア　スクールカウンセラー配置の充実だけでなく、校内ハートフル事業の拡充も盛り込んだ意図校内ハートフル事業は、学校内に居場所...

今回の「横浜市救急医療センター条例の一部改正」は、横浜市から県へと＃7119事業を移管するために行われるものです。以下本会議関連質疑内容です。●この＃７１１９事業については、平成16年３月に初めてわが党が、「子どもの け...

横浜市会第2回定例会において、上程されている補正予算の内容は、妊婦・産婦健康診査事業及びいじめ再発防止に向けた学校体制の強化です。公明党横浜市会議員団を代表して議案関連質疑を行いました。妊婦・産婦健康診査事業については、...

公明党 横浜市会議員団を代表して令和6年第2回定例会に上程されている各議案関連について質問に立ちました。定額減税が開始されることによる横浜市としての市税条例の一部可改正については、専決処分として既に事務作業の準備として開...

横浜市では、管理が不足する空き家への対策について、空家等の「適切な管理を義務化」するなど空家等の「所有者等の責務」を明確にし、「特定空家等に起因する危険への対応」として標識設置や所有者等がいない場合などにおける応急的危険...

過去の大地震では、家具類の転倒により多くの方がお亡くなりになりました。大地震の際に、自分自身や家族の命を守る「自助」の取組として、家具の転倒防止対策は重要です。横浜市では、自ら家具転倒防止対策を行うことが困難な世帯を対象...

6月から定額減税が実施されます。物価高から暮らしを守り、デフレ完全脱却に向けて可処分所得を直接的に下支えするもので、納税者本人と配偶者を含む扶養親族1人につき計4万円が減税されます。給付に関して、公明党は市長への申し入れ...

公明党横浜市会議員団、そして佐々木さやか参議院議員も参加をしての勉強会を開催。今回は、浅野幸子先生　（減災と男女共同参画研修センター共同代表・早稲田大学地域社会と危機管理研究所招聘研究員）を講師にお招きして「災害時の質を...