横浜市では、働きやすい職場づくりや、健康経営、SDGs の達成など、社会のニーズに応え、地域に貢献しながら経営に取り組む企業を応援することを目的とし、横浜市が実施する４つの認定・ 認証制度①横浜型地域貢献企業、②よこはま...

横浜市では、毎年国の予算編成を前に、制度及び予算に関する政策提案を取りまとめています。基礎⾃治体の「現場⼒」と⼤都市の「総合⼒」を併せ持つ都市として、⽇本の社会・経済の成⻑をけん引する視点から、国に対して政策提案となって...

身寄りのない高齢者等への支援の方向性について横浜市会第2回定例会、公明党の一般質問における質疑です。単身高齢者世帯の割合は年々増加しており、昨今の報道等でも取り上げら「身寄りのない高齢者等」への支援が喫緊の課題になってい...

　政府は先月、今後実行する子ども・若者政策を一元的に示した「こどもまんなか実行計画２０２４」を決定。同計画は、公明党が２０２２年１１月に発表した「子育て応援トータルプラン」の内容を盛り込んだ「こども大綱」に基づき、今回初...

商店街に新たな動きが見え始め、若い世代がカフェやコワーキングスペースなどコミニュティーの拠点として商店街に関心を向ける。クルマで買い物に行くのが困難な高齢世代が商店街に足を向けるという流れもでてきた。こうしたコミニュティ...

災害時の減災を考えると、平時の備えが大事です。平時からの地域づくりも、いざと言いう時に命を救います。災害時に有効に機能するよう平時から体制づくり、平時と災害時の切れ目をなくす重要性がより強く求められています。日常生活に無...

●福祉避難所について／福祉避難所は、地域防災拠点での避難生活が難しいと判断された方を受け入れるための二次的な避難所であり、特別養護老人ホームや地域ケアプラザなどの社会福祉施設等に開設されることになっている。平時の取組では...

昨年度の横浜市会減災対策推進特別委員会の中間報告書は、一年間横浜市会にて調査・研究等を重ねた報告書となります。昨年度のテーマは、「関東大震災から1 0 0年を契機に考える災害弱者を守る取組について」です。近 年 、首 都...

令和6年度においての特別委員会について、「健康づくり・スポーツ推進特別委員会」に所属する事になり、今年度初の委員会が開催をされました。横浜市会における特別委員会とは、付議事件（市会の議決によって定められた市政の特定の問題...

昨日、横浜市の住宅セーフティネット制度がさらに充実するとの内容が記者発表されました。協議会の愛称を「よこはま住まいサポート」と決定されましたが、わかりやすい名称で相談時からサポートできる様な窓口名称をと議会で公明党横浜市...