神奈川区連合町内会自治会連絡協議会の佐藤潮会長が、市庁舎で山中竹春横浜市長に「『横浜市が目指す特別市』の実現に向けた取組について」の要望書を提出しました。

「横浜市が目指す特別市」の実現に向けた取組について(以下内容）

日頃より、神奈川区の地域における様々な活動をご支援いただき、厚く御礼申し上げます。「横浜市が目指す特別市」については、昨年 10 月に神奈川区にお越しいただき、データや身近な事例を交えて、市民目線に立った非常にわかりやすいご説明をいただきました。市長の熱意を感じるとともに、特別市についての理解を深めることができました。改めて感謝申し上げます。

これを受けまして、今年度は、「神奈川区自治会町内会長 区連研修会」の場に市長にお越しいただき、直接ご説明をいただくことを計画しております。「横浜市が目指す特別市」について、それぞれの地域において理解が深ま
る一助となることを期待していますので、よろしくお願いいたします。横浜市が特別市の実現を目指すのであれば、一人でも多くの区民がその内容や意義と必要性を正しく理解することが非常に重要です。引き続き説明会の開催など、丁寧に周知していただくことを、お願いいたします。

また、法制化に向けた国への働きかけや、神奈川県及び県内各市町村との丁寧な調整も大切です。しっかりと取組を進めていただくことを合わせてお願いいたします。これからも、横浜が将来にわたって暮らしやすい街でありつづけるよう、神奈川区連合町内会自治会連絡協議会として邁進していく所存です。

現在の「指定都市制度」には、「市と県の二重行政」や「不十分な税制上の措置」といった課題があります。そのため、大都市ならではの課題を効率的・効果的に解決し、行政サービスを充実させるには不十分な制度です。
また、人口減少と少子高齢化の影響が今後顕著となることが見込まれており、制度の見直しは喫緊の課題です。　特別市とは、市域内の地方事務すべてを担い、二重行政を完全に解消することができる制度です。
　そのため、行政サービスの向上やニーズに沿ったきめ細かいよりきめ細かいサービスを提供することができます。（横浜市HP参照）横浜市にふさわしい大都市制度を市民の皆様に選択していただけるよう「特別市」の法制化が必要です。特別市制度を実現するために、市民の皆様に特別市の必要性を伝えていくとともに、国や国会での手続きが必要となるため、国や政党に対する働きかけをすることが必要です。特別市になると、市と県の二重行政によるムダが解消されます。そのため、「窓口の一本化など市民の皆様の利便性の向上」や「地域の実情を踏まえた課題解決」などができるようになり、行政サービスの向上を図ることができるようになります。