人生100年時代とういう長寿社会では、世帯が小規模化し、高齢者の単身世帯や高齢夫婦のみの世帯も増えています。孤独死や入院時や高齢者施設入居時などに「身元保証人」を確保という課題も多く散見され、家族関係も変化している中で人生を全うしなければなりません。

横浜市会健康福祉常任委員会にて、福岡市社会福祉協議会の終活を通じた意思決定支援を視察。同協議会では、公正な立場で分野横断的な助言を提供し、その人らしい終活の進め方、その時の迎え方を準備するお手伝いとして、相続・葬儀・断捨離・終末期医療・介護・権利擁護・死後事務・社会参加など『終活』に関して多岐に渡る不安や疑問に関する相談に対応するほか、総合的な支援を実施している『終活サポートセンター』を設置しています。また横浜市公明党横浜市会議員団で2つの終活支援を実施している横須賀市を視察。お墓の所在地やエンディングノートの保管先など本人の独居で頼れる親族がいない市民に対し、葬儀から納骨までを低額で生前契約できる協力葬儀社を紹介しているエンディングプラン・サポート事業を実施しています。

横浜市では、人生の最終段階をどう過ごしたいかを元気なうちから考え、希望する医療・ケアについて家族や大切な人と話し合う、人生会議（アドバンス・ケア・プランニング）の啓発を進めています。またもしものときにどのような医療やケアを望むのかを前もって話し合い、あなたの思いを伝えるための「もしも手帳」を配布。　

「人生会議」や「もしも手帳」について理解を深めていただくことを目的に、わかりやすい短編ドラマを制作し、YouTubeで公開されています。もしものときの医療やケアについて、元気なうちから考えるきっかけとなることを目的としています。

公明党横浜市会議員団にて過日、高齢者身元保証問題について、(株)日本総合研究所の沢村香苗さんをお招きして勉強会を開催。以下は沢村の書籍「高齢者身元保証問題の突破口」の結びの部分です。高齢期に心身機能が低下し、最終的に死に至るのはすべての人にとって避けがたい事です。家族や親族が無限・無償支援を提供することができなくなりつつある昨今、家族や親族と同じことができる存在を求めるのでなく、持続可能で誰もが利用可能な新しい個・孤のライフ・エンディング支援の仕組みを見出す時代です。高齢期に起こることを「老後の不安」といった言葉で曖昧にしておかずに直視する事が第一歩です。