本日、公明党横浜市会議員団として、市長宛てに「物価高騰対策と経済再生に向けた緊急要望」を提出致しました。

原油価格の上昇・高止まりや円安、食料品の相次ぐ値上げなど、昨年来からの物価高騰は、いまだ市民生活や事業活動に深刻な影響を与えています。経済再生に向けては、物価高騰対策に加え、地域経済を支え、多くの雇用を生み出している中小企業が持続的に賃上げできるような取引環境の改善や経営支援を行う必要があります。今月、政府が決定した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」には、所得税の定額減税や低所得世帯への給付金に加え、各地域の実情に合わせて、きめ細やかな支援策を進めることができる「重点支援地方交付金」の予算が追加されました。

つきましては、本市におきましても「重点支援地方交付金」を効果的に活用し、物価高騰から市民生活を守り、経済の着実な回復を図るため、以下の具体的な取り組みを、着実かつ迅速に実行するよう強く要望いたします。

記

【低所得世帯支援枠について】本市における住民税非課税世帯に対する１世帯あたり7万円の給付を　早期に実施されたい。

【推奨事業メニューについて】推奨事業メニューの追加を受け、年度内に予算化し、速やかに実施されたい。

【具体的な生活者支援メニュー、事業者支援メニューについて】次の新規及び継続支援を検討されたい。

１　エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う子育て世帯支援　/小中学校等における学校給食費等の支援は、交付金を活用し、令和５年５月に通年分を補正したところであるが、食材費の高騰による給食の質の低下を招かぬよう、今後も継続的に必要な支援をされたい。

２　省エネ家電等への買い替え促進による生活者支援/「エコハマ」（横浜市エコ家電応援キャンペーン）は、交付金を活用し、令和５年５月に補正し、６年１月末まで実施中であるが、ご家庭におけるエネルギー費用の負担軽減につながるほか、脱炭素に向けた市民の行動変容にも寄与すると考えられる。来夏の買い替え需要をにらみ、適切な時期に実施するために必要な予算計上を検討されたい。

３　指定管理者に対するエネルギー価格高騰対策支援/指定管理者に対しては、昨年度も交付金を活用して、光熱費の高騰分について支援しており、引き続き指定管理者及び指定管理施設利用者に負担が及ぶことのないよう、支援されたい。

４　特別高圧受電を利用する事業者への支援/卸売市場の仲卸業者に対する、特別高圧受電の高騰分の支援は、交付金を活用して、令和５年５月の補正により、５年度上半期分のみ措置されているが、引き続き下半期分も支援されたい。

５　中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援/今もなおエネルギー価格高騰の影響を受けている中小企業、商店街等の負担緩和や省エネにつながる取組への支援を検討されたい。

以上