人口減少に歯止めをかけ、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、2014（平成26）年11月に「まち・ひと・しごと創生法」が制定されました。同法第10条において、市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略を定めるよう努めることとされています。

横浜市では、共にめざす都市像「明日をひらく都市」の実現のために「子育てしたいまち 次世代を共に育むまち ヨコハマ」を基本戦略に掲げた「横浜市中期計画 2022～2025」を 2022（令和４）年 12 月に横浜市会の議決を経て策定。政策の全てにおいて、ＤＸの考え方に根差した取組を進めることとしています。

また、このたび国における地方創生に向けた一連の動きを捉えて、「横浜市中期計画 2022～2025」を基に「横浜市 デジタル田園都市国家構想の実現に向けたまち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定することとしています。 横浜市における人口の変化が将来に与える影響既に進行している生産年齢人口の減少や、2021（令和３）年をピークとする人口減少（横浜市「今後の人口の見通し推計（令和３年度）」）に加え、2016（平成 28）年には、死亡数が出生数を上回り、戦後初めて自然減に転じました。合計特殊出生率は、近年 1.3 台で推移していましたが、2019（令和元）年には、1.26 と 1.3 を下回り、2021（令和３）年には 1.21まで減少しています。

少子高齢化の進展に伴う人手不足は、コロナ禍以降に顕著化しています。今後も生産年齢人口、特に若者世代が減少し続けると、社会全体に大きな影響をもたらすことが想定されます。そこで、子育て世代の転入や出生率の向上にもつながる、子ども・子育て支援、教育の推進、女性・シニア・若者の活躍支援、これまで力を入れてきた、誰もが自分らしく活躍できる社会を実現するための取組が、より一層重要になります。

近年、市内在住外国人が増加しています。2019（平成 31）年４月末時点の外国人人口は初めて 10 万人を超え、多文化共生の取組の重要度が増しています。65 歳以上人口が 100 万人に、75 歳以上人口が 60 万人に、それぞれ迫ると見込まれる 2025（令和７）年が間近となります。健康で自立した生活が続けられるよう、健康づくりの支援を進めるとともに、必要な時に医療や介護を提供できる体制づくりが今まで以上に必要になります。

総合戦略は、これまでに築いてきた実績を礎に、将来に向け、横浜をさらに飛躍させていくために、10年程度中長期的な基本目標と計画期間の４年間に重点的に推進すべき施策を取りまとめたものです。横浜市のHPにて見る事ができます。（横浜市HP参照）