２０２５年は「団塊の世代」全員が７５歳以上に到達。国民の５人に１人が後期高齢者となります。また単身世帯の割合も全世帯の４割に及びます。少子高齢化と人口減少による影響は４０年ごろにかけて続くため、国の社会保障制度への懸念も...

「地域の総合的な移動サービスの確保で出かけたくなるまちづくり」の検討が行われています。その中で、敬老特別乗車証の持続な制度の在り方も議論がなされています。まず、ここまでに至る議論を辿ってみます。横浜市敬老特別乗車証（敬老...

　政府は公明党の強力な推進で、災害法制に「福祉」の視点を盛り込むことを検討しています。　能登半島地震の被災地の実情を踏まえた公明党の提案を受けて、政府は、災害関連死の防止につながる福祉支援の強化に向け、来年の通常国会をめ...

気候変動や環境問題、脱炭素を論じる時に、まず「気候クライシス」と言う言葉が良く使用されます。「気候クライシス」とは、Crisisで危機という意味になります。気候変動によって引き起こされる脅威が身近に迫っていることを表す言...

こらまで、公明党として定期接種化を求めていた帯状疱疹ワクチンが来年4月から定期接種化される事になりました。中高年に多く、皮膚に痛みやかゆみを伴う発疹が帯状に現れる帯状疱疹。皮膚に痛みや、かゆみを伴う発疹が帯状に現れ、発症...

横浜市では、令和６年能登半島地震の状況などを踏まえ、市の地震防災対策を強化するため、新たな横浜市地震防災戦略の検討を進めています。新戦略の策定では、令和６年能登半島地震 等を踏まえ、改めて能登半島地震の被災地支援にあたっ...

本日の朝日新聞1面に“子いない独居高齢男性、2050年に520万人　孤独死の懸念”とのタイトルで、日本総研の推計を報じています。その推計では、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の人口推計や国勢調査などから分析し、６５...

横浜市では現在、“地域の総合的な移動サービスの確保”の検討がなされています。横浜市会第4回定例会における一般質問では、、都筑区選出に市来えみこ議員が“地域交通の充実について”公明党横浜市会議員団を代表して質問しました。（...

横浜市市会第4回定例会における一般質問は、公明党横浜市会議員団を代表して都筑区選出に市来えみこ議員が質疑に立ちました。その中で「闇バイト」による強盗・詐欺の被害が相次ぐ中、地域防犯対策、また架空請求や投資詐欺等の悪質商法...

災害による直接的な死は免れたものの、被災時のけがや避難生活での健康状態の悪化により命を失ってしまうのが「災害関連死」です。直接被害でなく、避難生活や避難途中における精神的・身体的負担によって引き起こされて亡くなられてしま...