政府や企業などが２０２６年度からの５年間で取り組む指針となる第６次男女共同参画基本計画が年内に策定されることを踏まえ、公明党の女性委員会と男女共同参画社会推進本部は１１月２８日、女性活躍に関する提言を政府に提出した。

 

提言は▽ジェンダーギャップ（男女格差）の解消▽女性の健康支援▽労働への支援▽防災に女性の視点――の４本柱で構成。さまざまな分野で活躍する女性や有識者、自治体などから聴いた現場の声を数多く盛り込んだ。政府は基本計画へ反映してもらいたい。

 

　具体的には、女性議員の比率増加や選択的夫婦別姓制度の早期導入を掲げた。憲政史上初の女性首相が誕生し、女性の社会進出を阻む障壁といわれる“ガラスの天井”を打ち破った今こそ、積極的政策の検討を加速させる好機である。

 

　家庭における男性の家事能力向上も欠かせない。女性の社会進出に伴い「共働き・共育て」の考え方は広がっているものの、家庭内では多くの負担が女性に偏っている。提言では「共家事・共育児」への理解拡大の必要性を指摘した。

 

　ジェンダーギャップやアンコンシャスバイアス（無意識の偏見）解消への取り組みが重要で、例えば兵庫県豊岡市では、対策の専門部署の設置や予算増額、男女間の賃金格差などを可視化し、市民に意識・行動変容を促している。先進的な自治体には交付金などでインセンティブ（優遇措置）を設けるなど、財政的支援の実施も一案ではないか。

 

　このほか提言では、女性特有の健康課題に適切に対応できるよう女性専門病院（仮称）の設置なども提案した。ぜひ実現させたい。

 

　公明党は、中道改革の旗印となる政策の一つに「選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現」を掲げている。女性活躍の推進は重要な柱であり、党を挙げて取り組んでいきます。