先月横浜市内で開催をされました「日本ヘルパー協会北部ブロック研修」に参加させて頂きました。ここでは、第一部としての研修として、厚生労働省の担当者の方から、「現状の訪問介護、今後の訪問介護について」、大変に現場感のあるお話をしていただきました。以下はその折のメモとなります。（その３）

令和6年度介護報酬改定に関する「大臣折衝事項」（R5・12月抄）/改定率については、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に行いつつ、サービス毎の経営状況の違いも踏まえたメリハリのある対応を行う事で、全体で1.59％を確保。介護職員の処遇改善分+0.98％、その他の改定率として、賃上税制を活用しつつ、介護職員以外の処遇改善を実現できる水準として+0.61％。

これを踏まえて、介護職員以外の賃上げが可能となるよう、各サービスの経営状況にも配慮しつつ、＋0.61％の改定財源について基本報酬に配分する。

今回の報酬改定では、処遇改善分について2年分を措置し、3年目の対応については、実態把握を通じた処遇改善の実施状況等や財源と併せて令和8年度予算編成過程で検討するとしています。