先月横浜市内で開催をされました「日本ヘルパー協会北部ブロック研修」に参加させて頂きました。ここでは、第一部としての研修として、厚生労働省の担当者の方から、「現状の訪問介護、今後の訪問介護について」、大変に現場感のあるお話をしていただきました。以下はその折のメモとなります。（その２）

介護サービス職員の、有効求人倍率をみると施設介護職員と比較して、訪問介護職員の有効求人倍率が高くなっており、2023年度時点で14．14倍となっています。介護保険全体の平均年齢は50.0歳。65歳以上の構成割合は14.6％。訪問介護員の平均年齢は54.4歳、65歳以上の構成割は24.4％となっています。

介護サービス事業所における従業員の不状況

介護サービス事業所における人手不足は、訪問介護、介護職員（施設等）とも、令和4年度で上昇。離職率は改善傾向にあるものの、約9割の事業所が「採用が困難」であることを不足している理由として挙げています。また、介護関係職種で退職をした理由としては、「職場の人間関係」が最も多く、次いで「法人・事業所の理念や運営の在り方」、「他に良い仕事・職場があった為」「収入が少なかったため」「自分の将来の見込みが立たなかった」が多いとの事。

早期離職防止や定着促進に最も効果のあった方策としては、「残業を少なくする」「有給休暇を取りやすくする」「本人の希望に応じた勤務体制」等の労働条件の改善が最も多く、次いで「コミュニケーションの円滑化」「賃金水準の向上」が多い状況。

第9期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護職員の必要数を集計すると、2026年度には約240万人「＋約25万人（6.3万人/年）」2040年度には約272万人「+約57万人（3.2万人/年）」となっている。国においては、①介護職員の処遇改善、⓶外交人材の受入環境整備など総合的な介護人材確保対策に取り組むとしています。