地球規模の課題解決に向けた国際連携の重要性について、令和２年度決算特別員会にける国際局の質疑の内容です。コロナ禍の令和2年4月に、中国・上海市との長年の友好関係に基づいて、本市の上海事務所が現地で437万枚のマスク調達に...

横浜市では、アジアをはじめとする新興国等では、著しい経済成長や都市化に伴う急激な人口集中に対して様々な都市問題が発生しています。横浜市も、戦後の高度経済成長期に同様の問題に直面しました。人口急増に起因するインフラ整備の遅...

横浜市では、シティネット（アジア太平洋都市間協力ネットワーク）を通じた国際協力事業を継続して行っています。シティネットは、アジア太平洋地域の都市問題の改善・解決を目指す非営利の国際組織です。1987年に設立され、設立当初...

コロナ禍における外国人相談対応強化事業について　（R２年度の決算特別委員会国際局審査質疑）ＷＨＯでは、社会的な距離を意味する「ソーシャルディスタンス」ではなく、物理的・身体的な距離を意味する「フィジカルディスタンス」を用...

令和2年度決算特別委員会における国際局の審査において質疑に立ちました。各国が連携して危機を乗り越える意識に立つ重要性等、本年初頭、公明党の創設者が「危機の時代に価値創造の光」をとの提言もされており、そうした視点も交えて質...

令和３年度９月補正予算案（９月 29 日追加提出分含む）が本日の本会議で可決されました。追加予算では、新型コロナウイルス感染症への対応として、ワクチン接種の加速化や自宅療養者の重症化抑制に向けた取組を行うとともに、市議会...

市内飲食店等消費促進事業について新型コロナウイルスの影響の長期化は、横浜経済にも大きな打撃を与えています。特に飲食店においては、令和２年４月に発令された最初の緊急事態宣言以降、休業や営業時間の短縮要請もあり、大変厳しい状...

令和３年度9月補正予算案の中において、「新型コロナウイルスワクチン接種への対応」として9事業37.263百万円が計上されています。会派を代表して望月康弘議員（港北区選出）が議案関連質疑を行いました。まずは、新市長に対して...

公明党横浜市会議員団として、横浜市のオンライン授業の取り組みについての説明を受けました。9月より小中学校の授業が始まる中、緊急事態宣言下により分散登校となっています。児童生徒が家庭に持ち帰っているタブレット端末を使用した...

公明党横浜市会議員団として新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた緊急要望書を新市長に提出を致しました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大第５波の中、政府は、変異株などによる全国的な感染拡大に対応するため、４回目となる緊急...