市内飲食店等消費促進事業について

新型コロナウイルスの影響の長期化は、横浜経済にも大きな打撃を与えています。特に飲食店においては、令和２年４月に発令された最初の緊急事態宣言以降、休業や営業時間の短縮要請もあり、大変厳しい状況が続いています。横浜市ではこの間、国や県と連携し、事業者が新しい生活様式に対応した上で事業を継続できるよう、感染拡大防止と経済対策を両輪として取り組んできました。経済対策として実質無利子融資をはじめ、特に大きな影響を受けた小規模事業者、商店街を支援するための一時金の交付、さらには、飲食店への特別融資など、事業者によりそった支援策を実施してきたことを、会派として大変評価をしています。

《質問》これまでのコロナ禍での本市経済対策に対する評価について、市長に伺います。

《市長答弁》横浜市の制度融資を約27,000件、5,646億円ご利用いただいたほか、新しい生活様式対応支援事業補助金や商店街等活動支援事業などの経済対策を行いました。令和２年度の市内企業の倒産件数は、対前年度比で5.2％減少しています。また、制度融資を利用した８割以上の企業から、事業継続につながったとの回答があり、これまでの対策に効果があったと評価しています。

今回、市内飲食店等消費促進事業で実施する、「レシートを活用した市内飲食店利用促進事業」は、こうした飲食店の皆さんの思いに応えるため、先を見越した取組として、ワクチン接種の進展に伴って人流抑制が解除された際に、飲食店へ人々が再び訪れるきっかけづくりを行うものと聞いています。飲食店支援の方法としては、プレミアム付商品券の発行や先取(さきどり)チケットの発行など様々な方法があると思います。今回はレシートを活用して消費促進の取組を行うとのことだが、《質問》レシートを活用して事業を行う理由は。

《市長答弁》この事業は、飲食店の利用者が、レシートの写真を、アプリを通じて投稿し、ポイント還元等を受ける仕組みを予定しています。店舗側は事前登録が不要で、会計時の特別な操作や換金作業の負担がありません。本事業に参加し、身近な飲食店を利用することで、コロナ禍に苦しむ飲食店を応援いただき、飲食店支援につなげてまいります。

《質問》事業の広報をどのように行っていくのか

《市長答弁》横浜市商店街総連合会や市内の飲食業生活衛生同業組合などを通じ、市内飲食店に本事業を周知するほか、広報よこはまやホームページ、ＳＮＳ、地元の情報誌などを活用して、幅広く広報を行ってまいります。また、できるだけ多くの方にご参加いただけるよう、一定額以上の利用をされた方に、商店街の商品などが抽選で当たる企画を実施する予定です。

毎日、多くの新規感染者が発生している状況のなかで、なかなか先行きを見通せ　ない状況ではありますが、飲食店の皆さんの辛抱も限界に達している状況です。事業の開始に当たって、今後の感染状況に十分配慮することは大前提ですが、いざ開始できる状況になった際には、多くのキャンペーン参加者が市内飲食店を訪れ、各店舗が活気を取り戻せるようになることを期待しています。