公明党横浜市会議員団として新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた緊急要望書を新市長に提出を致しました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大第５波の中、政府は、変異株などによる全国的な感染拡大に対応するため、４回目となる緊急事態宣言を発出し、さらに、９月１２日までの期間の延長、区域拡大やまん延防止等重点措置の延長・追加などの対策がとられています。こうした中、横浜市におきましても、これまで以上の感染予防対策の実施や医療提供体制の拡充など、更なる取り組みが喫緊の課題となっています。つきましては、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、下記の通り緊急要望致します。
- 中等症以上の重症化した患者および妊婦を含む重症化リスクの高い者を、迅速に受け入れることができる医療提供体制を整備すること。
- 中等症患者が迅速に酸素投与とレムデシビルなどの治療を早期に受けることができる体制を強化すること。
- 軽症患者が必要なロナプリーブの治療を外来も含めて受けることができる体制を強化すること。
- 早期治療のために迅速に結果を得られることができる検査体制を強化すること。
- 保健所に対する支援強化と自宅療養者に対する相談体制や健康観察等の支援を強化すること。
- 保健所機能の補強の観点から、宿泊療養者および自宅療養者の健康観察をコロナ診療に係わらない医療機関に協力を求めること。
- 学校や保育園などで新型コロナウイルスの感染者が発生した場合、濃厚接触者を特定し、休校などの判断を適切に行えるよう、速やかに体制を整えるとともに、仕事を休まざるを得ない保護者への支援策をまとめてわかりやすく周知広報するなど適切な支援策を講ずること。
- 長崎港に停泊したクルーズ船にて集団感染が発生した際には、防衛省の移動CT 車を活用して、肺炎の有無を確認したことで、早期に医療機関に搬送を行い、すべての命を守り抜いた。重症化リスクの高い自宅療養者及び宿泊療養者に対してCTの活用も積極的に行うこと。
以下の事項について国に要望されたい。
- 簡易な臨時の医療機関を増設することなど24時間の見守りも含めて、その実効性を高めること。その際の保健所等による患者の移送に財政上の支援を行うこと。
- PCR検査を迅速に実施でき、結果が得られる体制整備を財政上の支援も含めて早急に行うこと。
- 「新型コロナウイルス感染症を踏まえた診療に係る特例的な対応」については、感染状況等をふまえ、診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬上の臨時的な取り扱いの10月以降の継続を検討すること。
- 諸外国ではいわゆるブレークスルー感染の事例も報告されており、デルタ株の感染が広がる中、3回目接種の必要性等について検討を進め、我が国においては本年2月から接種が開始されたことを念頭に、適宜、政府の方針を決定すること。
3回目接種についても、現在のコロナワクチン接種のスキームにより国の負担で接種を行うことを早急に明確にすること。
- 今般異物混入のため使用見合わせとされたモデルナ社ワクチンについて、その多くが職域接種で使用されるものであり、企業・団体等の職域接種会場において2回目接種に影響を与えることが想定される。代替品の確保とともに、何よりも丁寧な情報提供を行うこと。
また、改めて標準の接種間隔を超えての接種が可能であることを国民に周知徹底を図ること
以下の事項について神奈川県に要望されたい。
- 病床、宿泊療養施設、ステーション(酸素ステーション、入院待機ステーション等)などが十分に整わない間は、陽性の検査結果が得られたばかりの重症化リスクの高いものに対して、迅速に投与を行い、24 時間の見守り後に自宅療養とする対応を行うこと。
- 透析患者および精神疾患を持つ感染者に対しては生活面に近い主治医がロナプリーブの投与を行うことができるようにすること。同様に肺炎を起こした感染者に対してステーションにおいてレムデシビルの投与を開始できるようするなど、確実に治療を行えるよう対応すること。
