R2年度における、新型コロナウイルス感染症による影響に幅広く対応し、市民生活の安全・安心を守るため、「くらし・経済対策」による取組を推進しています。以下内容です。

新型コロナウイルス感染症による影響に幅広く対応し、市民生活の安全・安心を守るため、「くらし・経済対策」による取組を推進しました。
【感染拡大防止と医療提供体制の確保】
医療機関との連携によるＰＣＲ検査の実施や感染者の受入、相談体制の確保をはじめ、医療機関・福祉施設での感染対策など、きめ細かく感染症への対応を実施しました。
【市民生活と事業活動への支援】
困難を抱える方への相談体制・支援を充実するとともに、事業活動への幅広い支援を実施しました。また、市民利用施設や学校現場、福祉施設等の運営継続に向けた支援、さらには国の緊急経済対策を受け特別定額給付金を給付するなど、市民生活への感染症による影響の緩和を図りました。

感染拡大防止と医療提供体制の確保（主な事業）
ＰＣＲ検査体制の確保 13 億 4,900 万円
市医師会の協力により、10 か所の簡易検体採取所を設置・運営するとともに、身近な診療所等での検査実施のため、院内感染防止に係る費用の助成や、検査を行う医療機関に支援金を支給しました。また、自家用車等で帰国者・接触者外来等に受診に行くことが困難な方に向け、20 台の患者移送用車両を運行。 
重症・中等症患者等の入院受入体制の確保 16 億８，９００万円
入院治療を必要とする陽性患者等の円滑な受け入れのため、受入病院に対し必要となる施設整備費の助成を行うとともに、入院患者の受け入れに応じて支援金の支給等を行いました。
Ｙ－ＣＥＲＴによる患者入院・移送調整 1,000 万円
「横浜市災害医療アドバイザー」の協力のもと、「感染症・医療調整本部（Y-CERT）」を設置し、感染者の発生状況や、医療機関の入院状況等を一元管理することにより、円滑な入院・移送調整を実施しました。 
Ｙ－ＡＥＩＴによるクラスター予防・対策 ２億 5,900 万円
「疫学調査チーム（Y-AEIT）」を設置し、医療機関、高齢者施設等に赴き、感染予防の取組を行うとともに、陽性者の発生時には、クラスター発生の未然防止のため早期の立ち入り調査を行い、感染経路の究明や健康観察等を実施しました。 
医療機関・福祉施設での感染症拡大防止対策 47 億 3,900 万円
医療機関をはじめ、高齢者施設、障害児・者施設に対して、マスク、ガウン、消毒液等の感染防止資器材を配布しました。また、高齢者施設、障害児・者施設、保育所等の福祉施設に対して、各サービスを継続するために必要な感染症対策に係る増加経費に補助を実施。

未だ終息に至らないコロナ禍の状況で、現在の対応と併せて確認して参ります。