横浜市の令和２年度一般会計決算の概要が既に発表がされています。9月10日から始まります横浜市会第3回定例会にて決算についての審査も行われる事となります。

【決算額と実質収支】（令和2年度　一般会計決算の概要）
・令和２年度一般会計の決算は、歳入決算額２兆 3,57０億５,７00 万円、歳出決算額２兆 3,411 億２,７00 万円となり、歳入決算額から歳出決算額等を差し引いた実質収支は５３億８,９00 万円。
実質収支の 1/2（約 2６億９,５00 万円）は財政調整基金に繰り入れ、残りの 1/2 は前年度繰越金として、令和３年度の財源として活用。

【市税】
・市税収入は、個人市民税や固定資産税の増収、法人市民税の減収などにより、8,4３８億７,０00 万円（前年度比 2５億８,600 万円（▲０.３％）減）となり、平成２７年度以来５年ぶりの減収となりました。これは、個人市民税が給与所得納税者数の増加などにより４２億２,８00 万円（＋１.０％）の増、
法人市民税が税制改正や企業収益の減少などにより 103 億 6,800 万円（▲17.7％）の減、
固定資産税が家屋の新増築等の増などにより 35 億１,８00 万円（＋1.3％）の増
となったことなどによるものです。

・市税収納率は、99.０％（前年度比▲0.2％）となりました。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた税制上の措置として、徴収猶予の特例制度が導入されたことにより、99.0％（前年度比▲0.2％）となり、 市税滞納額は 75 億円となりました。

【市債と借入金残高について】

令和２年度の市債発行額は、前年度と比べて、177 億 7,900 万円（▲10.5%）減の1,521 億 2,900 万円。このうち、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う一般財源の減少等に対応するため、「横浜市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例」の第４条第２項を適用し、国の地方財政措置の範囲内で中期４か年計画の財政目標を変更して活用することとした「さらなる赤字地方債（コロナ対策）」は、180 億 9,100 万円を発行。
「さらなる赤字地方債（コロナ対策）」を除くと 1,340 億 3,800 万円（前年度比 358 億 7,000 万円減）。また、特別会計・企業会計・外郭団体を含めた「一般会計が対応する借入金残高」は、
前年度末に比べ 105 億円減の３兆 1,543 億円となりました。「さらなる赤字地方債（コロナ対策）」を除くと３兆 1,362 億円（前年度比 286 億円減）。

【歳出について ～新型コロナウイルス感染症への対応「くらし・経済対策」～】

令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、市民の皆様のくらしや市内経済が深刻な影響を受けました。計５回の補正予算を通じて打ち出した「くらし・経済対策」の決算額は、合計 6,035 億円となり（予算額合計 6,213 億円、執行率 97.1％）、概ね順調な執行となりました。この財源は、国・県の交付金を活用するとともに、徹底した事業見直し等によって捻出しています。主な対策としては、感染拡大防止策と医療提供体制の確保に最優先で取り組むとともに、特別定額給付金の給付や、市内中小企業の資金繰り支援、「新しい生活様式」への対応など、市民の皆様の安全・安心や横浜経済の再生に向けて、全市をあげて総合的に取り組みました。

「くらし・経済対策」と併せて、中期４か年計画に掲げた施策についても、待機児童対策や、児童虐待対策、教育の環境と質の向上、地域包括ケアシステムの構築・推進、救急救命医療体制の充実・強化など、子育て支援・教育・福祉の取組を進めました。また、感染症対策の徹底やオンラインの活用などによって事業手法を工夫しながら、「ヨコハマトリエンナーレ 2020」や「秋の里山ガーデンフェスタ」の開催、戦略的な企業誘致など、文化芸術や経済等の施策も推進しました。さらに、新市庁舎や横浜武道館の供用が開始されるなど、横浜の将来を見据えたまちづくりを引き続き進めています。