公明党横浜市会議員団として「物価高騰対策に向けた緊急要望書」を山中竹春市長へ提出致しました。以下は要望書の要旨となります。

「物価高騰対策に向けた緊急要望書」

食料品をはじめとする生活必需品の価格は依然として高止まりし、物価高騰の長期化により、市民生活は厳しい状況が続いています。地域経済の回復は道半ばであり、物価上昇に伴うコスト増が事業活動の継続を困難にする事例も見られます。

こうした中、令和７年12月16日、国会において令和７年度補正予算が成立し、重点支援地方交付金（推奨事業メニュー）は、全国で２兆円に拡充されました。本市への交付限度額も、令和６年度の約51億円から今年度は約218億円に増額されています。

重点支援地方交付金は、食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者等に対し、地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援を行うために交付されるものであり、その活用については、市民生活の緊急的な支援の手段として極めて重要です。

つきましては、本交付金を効果的に活用し、物価高騰から市民生活を守るための取り組みを、着実かつ迅速に実行するよう、以下の通り強く要望いたします。
• 市の対応方針を速やかに表明し、必要な補正予算を編成し、早期執行に努めること
• 具体的には、次の事項を実施すること

1. 生活者支援への重点化（市民への直接給付）
今回、国が長期化する物価上昇を受けて、自治体への交付金配分を拡充し、食料品の物価高騰に対する特別加算を設けた趣旨を踏まえ、生活者支援への重点化を図ること。
支援対象は市民全員を基本としつつ、本交付金とは別に「物価高対応子育て応援手当」として子ども１人あたり２万円が給付されることとなった点を考慮し、全体として市民の実感につながる対策を行うこと。なお、商店街などの地元経済の活性化にも留意すること。
2. 学校給食費の負担軽減
これまでも生活者支援の柱の１つとして取り組んできた学校給食費の負担軽減について、令和７年度物価高騰分はもとより、８年度に見込まれる物価高騰分についても、本交付金を活用して対応すること。これにより、８年度から始まる小学校給食無償化について、国は基準額を限度に支援するが、本市は基準額を超える部分について、８年度は独自の措置として、本交付金を活用するよう留意すること。　　以上