企業の脱炭素化「排出量取引制度」が４月スタート

二酸化炭素（ＣＯ２）が大半を占める温室効果ガスの排出量を２０５０年までに実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現へ、今年は企業で脱炭素化の取り組みが本格化します。この事について、本日の公明新聞に記されています。（公明新聞1・6・３面）

大きな柱が、政府が企業ごとにＣＯ２排出量の上限となる枠を設け、排出枠の過不足を企業間で取引する「排出量取引制度」です。年間のＣＯ２排出量が１０万トンを超える企業を対象に４月からの開始に向け準備が進んでいる。制度の仕組みなどについて、本日の公明新聞に開設が記されています。（1・6公明新聞3面９

「排出量取引制度」が４月スタート／

■年１０万トン超のＣＯ２排出が対象／上限枠設け余剰・超過分を売買

　今年スタートする排出量取引制度は、政府が毎年度、企業ごとにＣＯ２の排出枠を割り当て、その枠を超えて排出した企業は市場で追加の枠を購入する必要がある半面、排出枠を下回った企業は余剰分を売却して収入を得ることができる仕組みだ【図参照】。昨年５月に成立した改正ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）推進法に基づくもので、排出量を減らすほど利益が上がるというインセンティブ（動機付け）を企業に与える。

　今回、なぜ新たな制度を導入するのか。主な目的は環境対策と経済活動を両立させるとともに、企業が脱炭素への投資を決断しやすい環境を整備することにある。ＧＸ推進法によって新たな国債「ＧＸ経済移行債」も導入されており、２３年度から１０年間で２０兆円規模の債券を発行して民間の資金調達を促す。こうした支援も組み合わせることで、企業の投資が一層促進されることが期待される。

　排出量取引制度の対象となるのは、ＣＯ２の排出量が直近３年度平均で年１０万トンを超える企業で、製鉄や石油、自動車、化学といった業種の大企業を中心に３００～４００社に上る見込み。国内全体の温室効果ガス排出量の約６割をカバーする規模だ。企業の排出量に上限を設けることは、日本全体の排出量削減の計画性を高める意義も大きい。

　具体的な制度の運用を巡っては、経済産業省の有識者会議で▽排出枠の割り当てに関する政府指針▽排出量の算定方法▽売買される排出枠の上限・下限価格の水準▽市場の運営方法のあり方――などについて議論を重ね、昨年１２月に制度設計の案が取りまとめられた。

　政府が企業に対して割り当てる排出枠の量については、業種ごとの特性を考慮した政府指針に基づき設定される。対象企業の排出量の算定は４月から始まる。その上で、排出枠の取引を巡っては公正かつ安定的な運営を担保することが重要であり、政府のＧＸ戦略の中核機関である「ＧＸ推進機構」が排出枠取引の市場を開設・運営。取引価格は市場で決まるものだが、価格を安定させるために上限を１トン当たり４３００円、下限を同１７００円とする。今後、上限・下限価格は段階的に引き上げられる。

　排出枠の取引市場の詳細については２６年度に検討し、企業間で実際に取引が開始されるのは２７年秋ごろになる予定だ。ただ、あらかじめ排出枠の取引価格帯を提示することで将来の価格が予測しやすくなり、企業の脱炭素投資を後押しする狙いがある。

　さらに経産省は、排出枠の割り当てや算定方法などの詳細について、３月末ごろにガイドライン（指針）を公表する予定だ。

■５０年“実質ゼロ”へ企業の取り組みが鍵

　環境省によると、国内の温室効果ガスの排出量は２３年度、ＣＯ２に換算して１０億７１００万トンに上った。排出量から森林などによる吸収分を差し引いた実質的な排出量は１０億１７００万トンだった。いずれも減少傾向が続いている。

　排出量を部門別に見ると、最も多いのが工場などの「産業部門」（３億４０００万トン）だ。次いで自動車などの「運輸部門」（１億９０００万トン）、商業などの「業務その他部門」（１億６５００万トン）、「家庭部門」（１億４７００万トン）となっている。カーボンニュートラルの実現に向けては、企業の取り組み強化が欠かせない。

　温室効果ガスの排出量を削減する上で重要な指標となるのが、１５年に締結された地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」だ。同協定では世界の平均気温の上昇を、１８世紀後半から１９世紀にかけて起こった産業革命の前と比べて１・５度に抑える努力をするとした。１・５度に抑えるには５０年までに排出量を実質ゼロにできるかが鍵を握る。

　このため、日本は５０年までに排出量の実質ゼロをめざし、１３年度を基準として３０年度には４６％、３５年度には６０％、４０年度には７３％を削減する目標を定めている。

●横浜市では、脱炭素社会の形成の推進に関する条例が議員提案により成立し、令和3年6月8日から施行されました。

脱炭素化に向けた取組について、市・市民・事業者の責務を明らかにするとともに、市の施策の基本となる事項などを定めることにより、その施策を総合的かつ計画的に推進することにより、地球温暖化対策の推進並びに市内経済の循環及び持続可能な発展を図り、現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の持続的な確保に寄与することを目的としています。