公明党の政策には、政策に密着した身近なテーマ・内容が数多くあります。国が交付金を用意しますが、実際に具体策を講じるのは、横浜市等の地方自治体となります。横浜市の実情に合わせた施策を展開するには、国と地方のネットワークが欠...

子育て支援は公明党。公明党は、2022年11月8日、少子化・人口減少を支援を克服するための具体策を示した「子育て応援トータルプラン」を発表しました。結婚、妊娠・出産から子どもが社会巣立つまでの切れ目のない支援策を掲げ、「...

横浜市では、2022（令和4）年5月の第7次横浜市住宅政策審議会の答申を踏まえ、「横浜市住生活基本計画」を、2031（令和13）年度を目標年次とした「横浜市住生 活マスタープラン」として改定しました。 今後は、このマスタ...

横浜市では、単身高齢者の民間賃貸住宅への入居促進及び居住支援の充実化を図るため、セーフティネット住宅へ入居した単身高齢者が利用する見守りサービスの利用料を補助する「セーフティネット住宅見守りサービス補助モデル事業」を実施...

横浜市中期計画特別委員会（基本計画特別委員会）にける「2030年度温室効果ガス50％削減」に対する公明党質疑の内容（要旨）です。●今年２月、市長が示された2030年度温室効果ガス削減目標50％削減について伺います。国も脱...

基本計画特別委員会における「横浜市の地域交通」への取り組みについての公明党の質疑です。高齢者の免許返納、コロナ禍でのバスの減便・路線廃止等々、市民の「日常の足」がなくなるこうした待ったなしの状況に、行政が対応できているの...

横浜市中期計画の策定に向けた基本計画特別委員会における公明党の質疑には、代表して行田朝仁議員が11項目37問を行いました。基本戦略「子育てしたいまち　次世代を共に育むまち　ヨコハマ」についての質疑。（以下要旨）●基本戦略...

横浜市中期計画2022～2025では、｢共にめざす都市像」の実現に向け、複雑化・多様化する社会課題や市民ニーズに対応した取組を推進していくために重視していく中の一つに「協働・共創の視点」があり以下の様に掲げられています。...

本日、基本計画特別委員会が開催され、付帯意見を付して原案通り可決されました。計画が着実に推進され、未来の横浜のありたい姿にむけて、議会の立場で取り組んで参ります。横浜市中期計画では、2040年頃の横浜のありたい姿を示し、...

　本日、山中市長が厚生労働省にて伊佐進一厚生労働副大臣に対して『帯状疱疹ワクチン等の定期接種化と財源措置・出産育児一時金における地域加算制度の構築』について提案・要望を行ったとの発表がありました。帯状疱疹ワクチンについて...