横浜市中期計画特別委員会（基本計画特別委員会）にける「2030年度温室効果ガス50％削減」に対する公明党質疑の内容（要旨）です。
●今年２月、市長が示された2030年度温室効果ガス削減目標50％削減について伺います。国も脱炭素社会の実現に向けて本腰を入れていますが、目標達成に向けて、市民や事業者の皆様の行動変容を促していくには、2030年度の横浜のイメージを共有することが大事と考えます。
【質問】市民の皆様と共有する2030年度のイメージについて、市長に伺います。
【市長答弁】市民生活において多くの市民の皆様が、脱炭素を自分事として、再エネの導入を積極的に、自発的に進められるなど、脱炭素ライフスタイルへの転換が進んでいるというイメージを持っております。また、脱炭素経営への移行が進んでいるというイメージを持っております。例えば、脱炭素先行地域の「みなとみらい２１地区」では、電力消費に伴うＣＯ２排出量「実質ゼロ」が達成され、また、臨海部では、カーボンニュートラルポートの形成が進んでいる、さらに、次世代エネルギーの実用化が始まっている、というイメージを持っております。
●現在、市会において、横浜市地球温暖化対策実行計画の改定が審議されていますが、この中期計画の取組の進捗度合いが、2030年度の目標達成に大きく影響すると考えます。そこで、
【質問】2030年度目標達成に向けた中期計画の取組の進め方について、市長に伺います。
【市長答弁】今回の中期計画における取組は、2030年度に向けて大変重要であると考えております。中期計画でお示しした市民の皆様の行動変容に向けた取組、また、金融機関等と連携した市内企業の脱炭素経営支援の充実、再エネ手法の拡大、さらにカーボンニュートラルポートの形成による臨海部の排出量削減などを、様々なステークホルダーがおりますので、多様な主体と連携しながら進めてまいります。この３年間、2030年度の目標達成、そして2050年の脱炭素社会の実現に向けた重要な期間であると捉えておりますので、着実に進めてまいります。
●中期計画の政策18「脱炭素社会の推進」の目標は、温室効果ガス排出量を、直近の現状値である1,648万tから1,532万tへ、中期計画の期間内で約７％減少させるとしています。これは、現在の減少傾向を考えれば、それほど達成が難しい目標ではないと感じています。しかし、2030年度削減目標はそこから、一気に約450万t減少させ1,079万tにするとしています。現在の数値から７年で３５％の温室効果ガス削減。相当な技術革新などがないと達成困難な目標です。そこで、
【質問】2030年度削減目標の実現方法について、市長に伺います。
【市長答弁】まず、市役所が率先して脱炭素化に取り組むことが重要です。また、公民連携で、脱炭素先行地域や臨海部の脱炭素化などの成功事例を作ってまいります。そして、家庭部門からの排出が多い実態がありますので、いかに2030年度までに市民の皆様に行動変容していただくかが重要だと思います。本市は今、国主導の新国民運動にも参加しておりますが、こういった運動とも連動しながら、脱炭素ライフスタイルの浸透と企業の脱炭素経営への移行に重点的に取り組んでいきたいと考えております。
●これは「できなかった」ではすまされない問題であり、これまでも脱炭素社会の実現には、各区局が相当な覚悟を持ち、庁内一丸となって脱炭素に取り組まなければならないと主張し、市長からも取り組んでいく旨の答弁を頂いてきました。しかし、実行計画には計画の推進体制の記載があるだけで、中期計画においても、そのあたりの記載がかなり弱いように感じます。これでは、どんなに温暖化対策統括本部が各区局にアプローチしても、実際に施策を実施する各区局は、総論賛成、各論反対となるのではないでしょうか。私はそこを危惧しています。今回の計画改定は、各区局へのアプローチや庁内体制を強化する良い機会であると考えます。そこで、
【質問】副市長トップのこれまでの体制の何が問題で、市長がトップになって何がどう良くなったかについて、市長の見解を伺います。
【市長答弁】これまでは、区局長等連絡会議において温暖化対策の取組を進めてまいりました。しかしながら、情報共有や取組成果の共有だけにとどまってきた側面があると考えております。その結果、温暖化対策統括本部の動き方が難しくなっていた側面があると、この間、市長に就任してから感じておりました。来年度は計画の改定を機に、全庁的な脱炭素推進会議を立ち上げて、私がトップとなる体制に再構築いたします。これにより、市の目標と取組の方向性を各区局間で確認しあうこと、そしてマイルストーンをつくり、進捗管理をしていくこと、進捗未達の場合にはなぜ未達なのかということをモニタリングし、各区局に任せるのではなく、全庁的に助け合う体制を作っていきたいと考えております。
●しっかりチェックしていきたいと思いますし、脱炭素社会実現に向け、具体的な結果を出すよう要望致します。
