子育て支援は公明党。
公明党は、2022年11月8日、少子化・人口減少を支援を克服するための具体策を示した「子育て応援トータルプラン」を発表しました。結婚、妊娠・出産から子どもが社会巣立つまでの切れ目のない支援策を掲げ、「子どもの幸せを最優先する社会」の構築を目指します。
Ｑ何故子育て支援なの？高齢者はどうなの…質問もあります。
今、この国の少子化に歯止めがかからない状態です。この事は、国の在り方が問われる事態です。厚生労働省の人口動態統計に基づく令和4年の年間出生数の概数が初めて80万人を割り込む見通しです。令和3年は約81万１千人。4万近くの減です。統計開始以来の77万人台になる可能性もありそうです。このままでは、年金、医療、介護などの社会保障制度の維持も危うくなります。人口が増加し、大量生産・大量消費の時代の制度設計は成り立たなくなっています。出生率が多少上昇しても、出産適齢期の女性が減少傾向にある為、すぐに出生数が改善する見込みにはなりません。少子化の加速の構造です。4月には、「
子ども基本法は、、国が子ども政策を推進する上で基盤となる重要な法律です。国際条約「子どもの権利条約」に定められた「生命・生存・発達の権利」「子どもの最善の利益」「子どもの意見の尊重」「差別の禁止」の4原則が定められており、基本法にも記され、今後のこの国の子ども政策は、これらの原則のもとに実施される事が位置付けられました。
横浜市の中期計画では、「明日をひらく都市」を実現していくためには、明日をひらく都市を「共にめざす」仲間を増やす必要があります。仲間とは、現在の横浜を支えてくださっている方々はもちろんのこと、今後横浜市民になっていただく方、横浜で生まれる方、横浜で働く方です。仲間を増やすために、「横浜で子育てしたい」と思っていただけるような、あらゆる策を講じる必要があります。
計画では、「子育てしたいまち 次世代を共に育むまち ヨコハマ」を「基本戦略」に掲げて、「住みたい都市」「住み続けたい都市」「選ばれる都市」となり、「明日をひらく都市を共にめざす仲間」を増やしていきます。子育て世
代を支援し、仲間を増やしていきながら、高齢者を支えていく等の好循環を創出していくとしています。
“こどもまんなか社会”の実現に向けて具体的な取り組みを強めて参ります。
